October 19, 2014

カリフォルニア州オレンジ郡、フラートン市でも慰安婦建設の発案がされていた

アップデートあり:

ごく時々ではあるが、小山エミのツイッターを読むことがある。彼/彼女の言ってることは特にどうでもいいのだが、私の知らない興味ぶかい記事を発見することがある。そして今回もこのニュースを発見。なんと韓国はまたまたカリフォルニアのオレンジ郡にあるフラートン市にも慰安婦像を建てるべくすでに市議会に提案しており、なでしこアクションというグループがその反対意見を市に提出している。抗議文は日本語と英語の両方で書かれているので、読者の皆様もご参照のこと。

最初にエミちゃんのいうフラートン市という名前がどこの市なのかわからなかったのだが、英語の発音とカタカナ表記にちょっとギャップがありすぎるせいで、私ならフルトンと発音するところだ。(これは別にエミちゃんのせいではないけどね)

実はカカシは昔オレンジ郡のアナハイム市に住んでいてフラートン市は目と鼻の先だった。アナハイムといえば元祖デズニーランドがあるところ。オレンジ郡には東洋人の移民が多く、ガーデングローブ市のガーデングローブ通りには大きな韓国人街がある。

フラートン市は去年慰安婦碑が建てられたグレンデールよりかなり南東にあたる。慰安婦像建設が失敗に終わったブエナパーク市よりも南である。どうやら韓国人たちはどんどんカリフォルニアを南に下っているようだ。

それにしても何でフラートンなのだろう?

韓国人街のあるロサンゼルスのコリアタウンとか、ガーデングローブの商店街にでも建てればいいのに。

どうも関係のない場所を選んでは像を建てたがる韓国人の心境が全くわからない。

アップデート:
実は明日フラートン市の博物館委員会で、慰安婦設置に関する審議会がひらかれるという。なでしこアクションらが中心となって集めた反対署名は8000に登るとか。詳しくはこの産経新聞の記事をご参照いただきたい。

碑の設置を提案したのは、同州グレンデール市の慰安婦像設置を推進した「カリフォルニア州韓国系米国人フォーラム」。フラトン市は、8月の市議会でこの団体が提案した、慰安婦問題を人身売買と関連づけて日本政府を非難する決議案をチャフィー市長、シーボン副市長を含む賛成多数で採択した。

 碑の設置の可否を判断するのは市議ではなく、21人からなる博物館委員会だ。しかし、市長と副市長が慰安婦決議に賛成したことが委員会の判断に影響しかねないと指摘されている。委員会は20日に招集され、同日中にも設置の可否が決まる可能性がある。

October 19, 2014, 現時間 8:34 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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聖職者に同性婚挙式を強制する政府、完全に違憲な宗教迫害

同性愛活動家が同性同士の結婚を認めろといい始めた頃、彼らの議論は常に、自分らが同性同士で結婚することが一夫一婦結婚にどういう悪影響があるというのだ、自分らは他の人たちと同じよう自由な生活を送りたいだけだと主張してきた。しかし、一旦同性婚が合法になると、彼らは宗教上同性愛を認められない人々に対してまで、同性愛を認めることを強制し始めた。単に同性愛に理解を示せというのではなく、同性愛を認めなければ法律で罰するというのである。彼らは法律を変えさせるだけでは飽き足らず、人々の信心すらも変えさせようとしているのだ。

アメリカではすでに、同性同士の結婚式に関して、ウエディングケーキやウエディングドレスのお店がサービスを拒否して訴えられたり市から罰金をかけられたりしているが、今度は市が同性婚の挙式を拒否した聖職者に罰金及び禁固刑で脅しをかけるという事件が発生した。

アイダホのナップ夫妻の件がそれ

アメリカの結婚手続きは日本のそれと違って、市役所に結婚届を出せばいいというものではなく、挙式権限のある人に式をあげてもらい、結婚手続きはその人にやってもらうことになっている。挙式権限のある人はなにも聖職者とは限らない。市役所の役員でも挙式は出来る。ただ、その際にも簡単ながらもきちんと式を挙げなければならない。

さて、ナップ夫妻は二人とも挙式権限のある福音書キリスト教聖職者で、結婚チャペルを経営している。しかし彼らの宗教は同性愛を認めていない。そこへ同性のカップルが現れ、式を挙げてくれと依頼した。ナップ夫妻は同性婚は自分らの宗教の教えに反するため依頼を拒否。するとアイダホ市は、市の法律で同性婚は合法であるため、同性カップルを差別するのは法律違反になるとして、ナップ夫妻に拒否する日ごとに、千ドルの罰金と禁固刑180日を課すと脅したのである。

宗教家に自分の宗教に反する儀式を強制することは、あきらかにアメリカの憲法補正案第一条にある、言論の自由と宗教の自由を保障する項目に違反する行為である。

同性婚を国が認めるということは、アメリカ人が宗教の自由をあきらめるということになるのか?同性婚を支持してきた人々の中でも、そこまで深く考えた人がどれだけ居るだろうか?

私は以前に同性結婚について、同性婚は個人のプライベートなことではないのか、という質問に対して、結婚は公の行為であると主張したことがある。もしプライベートな行為なら、何故大々的に式など挙げる必要がある?公に人々の前に立ち証人を置いて自分らの永遠(とわ)の愛を誓う必要があるのだ?

結婚は二人の結合を社会に認めさせる行為だ。だからこそ社会の人々がその結婚を受け入れらなければ、二人の結婚は成立しないのである。

アメリカの大多数の人々が同性結婚を支持していない。それでも、それが一部の人々の間でされることで、自分らの生活には支障がないのであれば、しぶしぶながらも認める人はいるだろう。だが、同性婚が自分の生活に直接支障をきたすようになったら、まあ、いいだろう程度に思っていた人々の間でも意見は変わるはずである。

実は、同性婚が合法となった地域における政府の強硬な態度は同性婚の合法を反対する我々にとっては良いことだと思う。なぜなら「ジェーンとマリーが結婚することが、あなたの生活にどういう支障をきたすというのか」という問いにはっきりと答える議論をあたえてくれるからである。

同性婚は一部の人々の結婚を認めることだけでは収まらない。これはすべての人々の宗教や生活にあらゆる形で悪影響を及ぼす。結婚率の減少や少子化といった長期的な影響だけでなく、人々の私生活やビジネスや宗教の自由に直接的な迫害をもたらす。

すでにおきていることだが、宗教上同性婚を認められない人が経営している結婚式場、ケーキ屋、写真家、ドレス店、などで同性カップルの顧客を拒否して制裁を受ける人々が増えている。ひとつのケーキ屋は店を閉めて別の場所に移転せざる終えなくなった。

個人経営のビジネス、たとえばオートショップとか、同性婚とは直接関係がないように思うが、それが違う。自分は宗教上同性婚を認めないと思っていても、従業員が同性と結婚したばあい、オーナーは保険などで配偶者に扶養手当をあてがわなければならなくなる。

もうすでにおきていることがだ、学校などでも同性愛は普通だと教えられるため、自分らの宗教で同性愛は悪だと家庭で教えていることと矛盾してしまう。アメリカでは国が国教を作ってはいけないことになっているにもかかわらず、同性婚奨励は結果的に国が国民に宗教を強制することとなるのだ。

同性婚認可がいかに自由国アメリカの破壊につながるか、これらの具体例が顕著に証明してくれていると私は思う。

アメリカ国民は左翼リベラルが思うほど愚かではない。だからこそ州民投票で同性婚が認めらた例は少ないのである。(メイン州とマリーランド州は州民投票で認められた) 同性婚が合法になった州のほとんどが、左翼リベラル議会のごり押しか、もしくは左翼リベラル裁判官による州民の意志を無碍にした判決によるものだ。

多くの人が、同性愛者の求めるものは、単に同性愛者への差別をなくすことだと考えてきた。ゲイアジェンダなどというものは存在しないと思ってきた。だが、実はそうではないことが、一旦同性婚が合法となり、前回も紹介したトイレ法などがまかり通るようになって、いかに彼らのアジェンダが変態的だるかがわかるはずだ。

20年前に保守派たちが、ゲイアジェンダは自由社会への冒涜だとか言うと、まるで被害妄想者のたわごとのように嘲笑されたものだが、実は彼らは正しかったのだ。

いま、最高裁判所は同性結婚の合法性について意見を述べていない。だが、このままでは収まらないだろう。 いずれは判決を出さなければならないはずだ。

October 19, 2014, 現時間 10:52 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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October 18, 2014

同性婚の合法化が進むにつれ、アメリカの未婚者率史上最高記録を出す

最近のニュースを読んでいたら、最近行なわれたアメリカの人口調査によると、アメリカでは一度も未婚の大人の数が史上最高数になったという記事を見つけた。

最近行なわれたセンサス(人口調査)のデータによると、アメリカの大人で一度も結婚したことのない人の数が史上最高率を記録した。

1960年では、25歳以上の大人でこのカテゴリーに入る人は10人に一人だったのに対し、2012年になるとその数は五人に一人となった。

(略)

(未婚男女の)34%の人は経済的にゆとりがないことが結婚の障害になっていると答えている。

他の分析によると、未婚同棲や未婚の母などへの社会的な偏見がなくなったことなども理由とされる。

また、既婚者に課される税金や、結婚して家族の収入が増えると、独身中に支給されていた生活保護の金額が減らされることも原因ではないかといわれる。

しかし未婚の大人が増えた大きな原因のひとつに、同性結婚の合法化があると私は考える。

もうだいぶ前になるが、アメリカで同性婚が普通になったらアメリカはどうなるのか、ということを書いたことがある。

そのなかで私が掲げたのは四項目。

  1. 離婚率が増える。
  2. 結婚率が減る。 
  3. 少子化がすすむ。
  4. 精神不安定な大人が増える。

同性結婚の合法化と未婚率とどういう関係があるのかというと

よく同性同士が結婚したからといって異性同士の結婚にどういう影響があるのかという質問がされるが、実は同性結婚の認可は伝統的結婚に多大なる悪影響を与える。それは、伝統的な結婚は男女が一緒になって子供を育み一生を共にするという特別な繋がりを意味するが、同性結婚は単に好きな者同士が一定期間一緒に住むという程度の意味しかない。単に好きな者同士が同棲するだけなら、何も面倒くさい結婚なんてものをする必要はない。特にすぐに子供を作る気のない若い男女からすれば結婚に特別な意味を見いだせないカップルが増えるだろう。

これはカカシ個人の勝手な偏見でもなんでもない。スカンジナビアで同性結婚を合法にした諸国のどの国でも合法後の結婚数は極端に減っている。そしてそれに伴って出産率も大幅に減っている。だからこそこれらの国々はイスラム諸国から安い労働者を移民として受け入れなければならず、その結果がヨーロッパのイスラム化というひどい結果を生んでいるのである。

アメリカでも多々の州で州民投票で圧倒的多数で通った一夫一婦制のみを結婚と認めるという法律が裁判官たちによって州憲法に違反するとして覆されている。 連邦政府最高裁判所は、この件に関して沈黙を守っているため、圧倒的多数の州民の意志は無視され、事実上同性結婚が認められた州が続出している。

カリフォルニアでも同性結婚が合法になったと誤解している人が多いが、実はそれは事実ではない。カリフォルニア州の一夫一婦制度法が同性愛活動家から挑戦を受けたとき、リベラルな州知事は法律の弁護を拒否した。それで一夫一婦法を守るためと民間人弁護士団が弁護を買って出たが、連邦政府最高裁判所は民間人に弁護の資格はないとしてこの訴訟を取り上げなかった。それでカリフォルニアでは一夫一婦法は覆されていないのにもかかわらず、ブラウン州知事自らが、カリフォルニアは同性婚が合法であるかのように振舞っている。

私や同性婚反対者の多くが予測した同性婚の悪影響はすでに出始めている。このまま同性婚が広く認められるようになれば、アメリカのおける結婚制度は完全破壊するだろう。そして残念ながらアメリカのイスラム化もそう遠くない。なぜなら同性婚の次は一夫多妻婚だからであり、そうなればイスラム教の影響が多大になることは日を見るより明らかだからだ。

同性愛活動家たちは、どうしてこう女性差別に熱心なのだろう?ゲイアジェンダは女性への攻撃である。左翼リベラルは何かと保守派に対して、「共和党による女性への戦争」というが、左翼リベラルほど女性攻撃のひどいやからもいない。特にゲイ(男色者)による女性蔑視はひどいものがある。そういう点で彼らはイスラム教と通じるところがあるのだろう。

この記事と一緒にカリフォルニアやテキサスで通ったトイレ法についても書くつもりだったが、長くなるのでそれは別記事として取り上げる。

October 18, 2014, 現時間 2:26 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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宗教の自由を弾圧するヒューストンのレズ市長、悪法に抗議する牧師たちの説教原稿の提出を要請

テキサス州のヒューストン市でも、カリフォルニアで通ったのと同じトイレ法(バスルームビル)が通った。これがどのような悪法であるかということはリンク先のエントリーで紹介したが、ヒューストン市では、市民が署名を集めてこの法律を覆すべく運動をした。しかし、ヒューストン市でも、カリフォルニアでも、市民が次の選挙で法律撤回を人民投票で決めようと、提案として取り上げられるのに必要な署名数を大幅に上回る署名数を集めたにも関わらず、左翼リベラルが仕切る選挙委員会は不当な署名が多いとして、多数の署名を無効としてしまった。 ヒューストンの場合は必要数の17269名を大幅に上回る5万名の署名が集まっていた。ヒューストンにしろカリフォルニアにしろ、無効になった署名のどこが不当なのかという説明はまったくしていない。これは市民や州民の意志を無碍にする明らかな選挙違反である。

怒ったヒューストン市民は市を相手取って訴訟を起こしたが、これに答えて、トイレ法やゲイアジェンダやオープンにレズのアニース・パーカー市長の批評をしたとされる教会の牧師たちに対し、市長は牧師たちの説教原稿を市に提出しろと命令した。これは明らかに言論の自由と共に宗教の自由を認めるアメリカ憲法補正案第一条に違反する行為である。

書類提出を命令された五人の牧師を弁護している法律事務所ADFは政治批判や社会情勢を述べることは犯罪ではないと語っている。市長がなぜ牧師たちの説教演説の原稿を求めているのかは説明されていないが、ADFは市長は原稿のなかから自分に都合のよい言葉を選んで牧師たちがいかに反同性愛であるかという印象付けを行なうのが目的ではないかという。市長は裁判の際にそれを悪用し、自分の立場をよくしようと考えているのだ。

しかしこの動きはテキサス州内及び州外からも多くの批判を呼んだ。特に同州のアボット州司法局長は牧師たちを恐喝するなと厳しい口調の手紙をヒューストン市のフェルドマン市司法局長に送った。テキサス州代表のテッド・クルーズ上院議員はかんかんに怒り、テレビのトークショーでパーカー市長には牧師たちの言論を弾圧する権限はないと語り、シーザーは信者たちにそんな権限はないのだと怒りをあらわにした。

あまりの批判にパーカー市長は翌日、書類提出命令を引き下げざる終えなくなった。そうなっても市長は提出命令は違法ではないと主張している。集まった署名の多くが不当であったので、署名運動に熱心にかかわった牧師たちから、署名運動に関する書類提出を命令したのであり、命令そのものは悪くなかったが言葉使いに問題があっただけだ。言葉を書きなおして選挙違反の調査に必要な書類提出を命令する別の命令書を出すといって全く反省の色を見せていない。

October 18, 2014, 現時間 2:21 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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October 5, 2014

アメリカ国内エボラ患者第一号で暴露された国境の守りの甘さ

オバマ王は故意に国境の守りを甘くして、違法移民の大量流入を奨励している。オバマ王の陰謀は短期間に大量の違法移民を受け入れ、恩赦によって彼らに国籍を与え、無教養な貧困層による圧倒的な民主党支持で民主党の独裁政権を実現させようというもの。もし可能であるならば、オバマ王はその独裁政権に君臨して一生王様をやっていたいに違いない。アメリカの憲法を次々に無視してやりたい放題やっているオバマ王を見ていれば、この陰謀はもはや陰ではなく、あまりにも明らかである。しかし、エボラをはじめアメリカではもう何十年も見たこともなかった異邦な病気が国内で蔓延しつつあることが、南米や中東からの移民を難民として受け入れるべきと主張している左翼リベラルの間でも、考えを変える人が増えるのではないだろうか。

2~3日前にリベリアから帰国したアメリカ在住のリベリア人が、帰国してからエボラ出血熱の症状を出すというアメリカ国内初のエボラ発病患者が出た。

アメリカ、テキサス州ダラスで、集中治療室(ICU)に入院している患者がエボラウイルスに感染していると確認された。アメリカ国内で診断された初の症例だ。同じく感染した複数の医療従事者が治療を受けているが、いずれも国外での診断だった。

 9月19日にリベリアからアメリカへ入国した男性は、当初は無症状だったが、数日後に体調を崩したという。症 状と渡航歴から入院を要請され、28日からテキサス・ヘルス・プレスビテリアン病院(Texas Health Presbyterian Hospital)で“厳重に隔離”されている。

 米国疾病予防管理センター(CDC)のトーマス・フリーデン(Thomas Frieden)所長によれば、アフリカ以外で エボラウイルスに感染していると診断されたのはこの男性が初めてだという。

 エボラウイルスは、発病するまで感染力はないと考えられている。男性も、発熱、下痢、嘔吐といった発症後 は感染可能な状況だったが、リスクがあるのは直に接触した数人のみで、潜伏期間の渡航中は安全とフリーデン 氏は述べている。

イギリスなどの諸外国では、エボラが蔓延しているアフリカ各地の国から入国を規制しているのに対し、アメリカではそういう規制が全くない。

去る十月一日、ホワイトハウスのジョシュ・アーネスト報道官はエボラ蔓延国からの飛行機乗り入れを規制する意図はないと発表。その理由として、西アフリカの空港での出国検査と、アメリカ国内での観察で十分であるとし、米国入国規制や新しい検査の導入の必要性は感じられないと語った。

アーネスト報道官はさらに、エボラが国内で蔓延する可能性は先ずないと断言した。

「その理由は、エボラは空気感染は不可能だからです。感染は発病している患者の体液との接触以外にはありえないのです。」

体液との接触は意外と簡単である。発病患者が近所でくしゃみをしたり咳をしたりすれば、痰や鼻水がかかる恐れは十分にあるし、患者に直接障らなくても、患者が鼻水をぬぐった手でドアの取っ手やエレベーターの手すりに触ったりすれば、感染した体液との接触は容易に起きる。どれだけ多くの人がトイレに行った後に手を洗わないかを考えたら、体液との接触以外の感染はないので安全だなどと簡単にいえないはずだ。

現にこの三日後にアメリカで最初のエボラ発病患者が出たのである。この患者は最初に気分が悪くなって近所の緊急病院を訪れ一旦帰されたが、帰宅してから症状が悪化。嘔吐や下痢の症状があり、二度目に病院に行くまでの間に、家族や親戚などを含め十数人との接触があった。その中には幼少の子供も含まれていたという。

実はアメリカ国民はオバマ王の無防備な国境政策を支持していない。オバマ王がラテン系市民団体に約束している異邦移民の恩赦も、一部の市民団体除いてそれほど支持は強くない。特にテキサスやアリゾナやカリフォルニアの国境の無防備さや中南米からの未成年違法移民の話が毎日のように報道されるようになると、南米の未成年違法移民たちに同情が集まるどころか、国民の77%が違法移民は事情調査が済み次第母国へ強制送還されるべきだという意見であり、ラテン系市民の間ですら64%が強制送還を支持していることがわかった。

オバマ王はエボラ蔓延は重大事だと言って米軍数千兵をアフリカに送り込んだ。米軍はピースコアのような慈善団体ではない。こういうことには全く不適切である。米軍を出動させるならイスラムテロリストがはびこるイラクやアフガニスタンやシリアにすべきであり、対エボラ政策は国連の国境のない医師団などに任せるべきである。感染病対策などには全く無防備な米軍を何千にも送り込んで、彼らに病気が感染したらどうするのだ?  感染した米兵はそのまま米国へ送り返すのか?感染した大量の米軍兵を治療し病気が国内に蔓延しない設備や制度は整っているのか?

いったいオバマはやることなすことその場逃れの行き当たりばったり出計画性というものが見られない。

11月の中間選挙で国民がこういう大統領をリーダーに持つ民主党を完全に見放ししてくれることを祈る。

October 5, 2014, 現時間 5:03 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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September 27, 2014

旧日本軍の慰安婦より現在も存在する世界の人身売買を考えるべき

実はカカシは先日、米軍主催の研修で、現在も存在するヒューマントラフィッキングという研修を受けた。ほんの2時間程度の研修だったが、非常に心の痛む思いをさせられた。ヒューマントラフィッキングとは何かといえば、要するに人身売買である。

米軍主催なので内容は、米軍兵が訪問する世界各地で、米軍相手にされている商売に対し、常に米軍兵は奴隷の使用に充分な注意を払わなければならないというもの。

例えば、海外の米軍基地で土木建築に必要な工員を雇ったとする。アメリカからすべての担当者を送り込むわけにはいかないので、必然的に地元労働者を雇う事になる。軍側はその際、地元の契約会社に頼んで労働者を配給してもらうから、契約金はすべて一括払いで地元会社に払い、労働者の賃金支払いは地元会社の管轄になる。

さて、ここでもし地元会社が地元のやくざなどを使って地元や外国の若者を強制的に連行してきて米軍基地の建設現場で働かせたとしたら、アメリカ軍は労働者を強制連行したという責任を負わされるのだろうか?

また、外地で米軍兵が頻繁に行く繁華街の飲み屋や売春宿で働く女性たちが、貧しい家から売られて来たり、さらわれて来た売春婦たちだったとして、そういう女性達を米兵たちが贔屓にしたら、米軍は性奴隷の使用者として女性達を集めた女衒と同罪になるのだろうか?

この研修では、もしも米軍が知っていてこれらの労働者を使用していたのであれば、まさしく同罪だとされていた。

無論これは現在のアメリカの道徳観念に基づく方針である。

こういう観念からいうと、旧日本軍が慰安婦として雇った売春婦が、地元の女衒に騙されたり強制的に連行されてきた女性達だったとしたら、そしてそれを見て見ぬ振りをしていたのだとしたら、慰安婦問題は日本軍にも多いに責任があるという理屈になる。

当時は日本国内でも身売りは日常茶飯事だったし合法だったので、日本軍が韓国人慰安婦の身元になど特に興味がなかったのは理解できる。売春婦が強制連行されてきたからって大した問題ではなかっただろう。

だからといって旧日本軍が何の責任を取らなくても良いと言っている訳ではない。だが、それはすでに解決済みのことであり、今更現在の日本と韓国の間で蒸し返される必要はないと私は考えている。

それよりも、もし韓国にしろ日本の左翼にしろだ、慰安婦問題がそんなに深刻なことだったと考えるのであれば、現在、今、この場で起きている人身売買問題の解決法にもっと労力をそそるべきなのではないだろうか?

私が上記に上げた二つの例は今実際に起きていることだ。米軍は外地の米軍基地で働く労働者の多くが強制連行されてきた奴隷だったと知った時点で契約会社との契約を破棄し、関係者を地元警察に差し出した。繁華街の売春婦らについては直接米軍管理下にはないので、軍人達にそういう場所には行かないようにと勧告する程度で終わっている。

この場合、確かに奴隷の顧客は米軍かもしれないが、根本的な問題は地元の奴隷風習にある。人身売買を何とも思わない文化がこのような悲劇をもたらす。

最近は結婚世代の女性不足に悩む韓国や中国の男性たちが、貧乏な東南アジアの女性を妻として娶るケースが増えているというが、地方の農家などで厳しい労働力を必要とする家庭が妻とは名ばかりの奴隷として売られて来る女性が多いと言う。

また、北朝鮮の貧困や弾圧から逃れて中国へ渡った朝鮮人が、中国で奴隷として売り買いされる場合も多いという話もきいたことがある。

韓国にしろ日本の左翼にしろ、大昔に起きた、今は存在しない政府がやったことを何時までも蒸し返して大騒ぎするよりも、現在起きているこうした悲劇に目を向けるべきである。

ところで、旧日本軍の慰安婦問題が取りざたされたおかげで、韓国では韓国政府が公式に運営していた米軍基地村の慰安婦たちが韓国政府を相手に訴訟を起こした。日本政府への責任追及をあれだけしていた韓国政府なので、韓国政府は直接関与していないといって自分らの責任逃れをするのは難しいのではないだろうか?

September 27, 2014, 現時間 3:16 PM | コメント (3) | トラックバック (0)

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銃正当防衛とイスラムテロが結びついたオクラホマの斬首殺人事件

拙ブログにおいては、時々銃を持った一般人による犯罪防止や正当防衛について紹介してきたが、今回はそれがイスラムテロ事件と結びついた事件があった。

最近イスラムテロリストISISによる西洋人記者斬首事件が何件か連続して起きているが、先日アメリカ国内のオクラホマ州において、なんとイスラムテロに感化された男が同僚の女性たちに襲いかかり、一人の女性の首を切り、二人目の女性に襲い掛かっているところを、職場の武装した従業員によって撃たれるという事件が発生した。(この人は警備員ではなくて、現場監督の男性だった。間違っていたので訂正する。)二人目の女性は切り傷を負って重傷。残念ながら犯人は死ななかった。

私が最初に読んだ記事では、犯人のアルトン・ノーレンという男は、麻薬所持や傷害などの罪で何度も逮捕されている前科者。この日も勤めていた工場を首になったばかりで、それを逆恨みにして元同僚に襲いかかったというものだった。

だいたいなんでこんな前科者がこの工場で働くことが出来たのかということからしておかしいのだが、オバマ王のホールダー司法局長は、前科者を差別した雇用主を訴えて、過去の犯罪を理由に雇用しないことをほぼ違法にしてしまったので、こういうことが起きたと思われる。

これだけでも問題なのだが、今日になって、この男とイスラムテロリストとの関係が明らかになった。

ノーレンは最近イスラム教に改宗し、ハキーム・イスラエル(Jah'Keem Yisrael)と名乗っていた。ノーレンはテロリストと深いつながりのあるイマーム、スハイブ・ウェブ(Suhaib Webb) が指揮していたオクラホマ市の過激なイスラム聖廟に通っていた。ウェッブは現在別の聖廟を指揮しているが、その聖廟はボストンマラソンの爆弾兄弟が通っていたところだ。どうやらこのウェッブなるイマームは聖廟に通う若者たちにテロを行なうよう洗脳しているらしい。

ノーレンは警察官に遅いかかるという罪などを犯したこともある前科もので、刑務所に入っている間にイスラム教に改宗したらしい。刑務所では犯罪者を狙ったイスラム教布教が流行っている。もともと暴力を奨励する宗教なので、犯罪者は簡単に誘惑されてしまうのだ。

ノーレンの通っていた聖廟では関係を否定しているが、直接信者の行動に関わっていなくても、常に暴力行為を奨励していれば共犯だ。ノーレンは自分のフェイスブックにイスラム教の暴力行為を賞賛するエントリーをいくつも書いていたという。

ノーレンが工場を首になった理由というのも、奴が職場で同僚をイスラム教に勧誘しようとしたり、女性への投石処刑をめぐって口論になったからだという。

不幸中の幸いだったのは、工場には武装した職員が居たということだ。もし誰も銃を持っていなかったなら、他にどれだけの人がナイフで切りつけられていたか解らない。

前科者を雇わない、過激な思想のイスラム教徒は雇わない、正当防衛用に武装する、といった常識が通らない限り、こういう事件は後を絶たないだろう。

これもオバマ王が弱腰だから起きることなのである。それでいてオバマ政権は一般人の武装解除に余念がない。いったい何が狙いなのだろうか?

September 27, 2014, 現時間 1:30 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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