May 21, 2013

オリンピックでは、ドラッグ検査の他にセックスチェックという検査があった。外見は女性に見えても実際は男性である選手が女性競技に参加するのを防ぐためである。共産圏の選手達は女性が男性ホルモンを摂取して男か女かわからないような選手が多かったので、去勢を受けた男性が女性と偽って女性競技に参加したりしては不公平という理屈だったのだ。ところがそのオリンピック協会が２０１１年から女性ホルモン治療を二年以上受けて来たトランスジェンダーによる異性競技への参加を認めた。最近では格闘技にすらトランスセクシャル男が女性として参加し話題を呼んでいる。

女性のMMA（格闘技）の選手として颯爽と現れたフォルン・フォックスは、実は男に生まれ整形手術をしていた所謂トランスセクシャル男性であることが暴露された。常識ある世界ならこんな男は詐欺師としてMMA協会から追放されてしかるべきだが、今やリベラルが牛耳るアメリカではフォックスを女性として競技に参加させるだけでなく、それを批判したMatt Mitrioneという男性MMA選手を反対に罰するというまったくハチャメチャな状態が起きているのだ。

トランスセクシャル男性を女性競技に参加されるというのは、女性競技への攻撃であり、女性への冒涜である。男性競技者としてはそこそこの男でも、「性転換手術」を受けて外見だけ女に見えるようにすれば女性プロスポーツで花形選手になれるというなら、いずれ女性スポーツはトランスセクシャルに乗っ取られてしまい、女性スポーツそのものが破壊されるだろう。

実際に自分は女だと思っている性同一性障害とかいう精神病を患ってなどいなくても、整形手術を受けることで富や名声が得られると考える男性が「性転換手術」を受ける可能性は多いにある。いや可能性どころか、タイなどでは特に同性愛者でも性同一性障害者でもない普通の少年が売春のために性転換手術を受けることが横行している。

最近カリフォルニアでは、小中高学校の女子トイレや女子更衣室などに性同一傷害を持つ男子生徒の使用を許可すべきという信じられない法案が提案されており、リベラルにしか居ないカリフォルニアの議会では、この法案が通りそうである。

自分は女性だと言い張って女子トイレや女子シャワー室を使用するようなティーンエージャーがいるだろうかと不思議に思うかもしれないが、別に性同一性障害者だと証明する義務は課されていないので、男子生徒が集団で女子更衣室に居座っても女子生徒には文句をいう権利がない。はっきりいって年頃の娘達が男性がたむろするトイレやシャワー室を使うとは思えないので、こんな法律は事実上女子専用トイレやシャワー室をなくすのとおなじであり、完全な女子差別であり、ひどいセクハラである。差別をなくす目的としながら、実際には女子生徒を差別する皮肉な法律なのである。

もっとも法案を出した政治家達の目的はトランスやバイやホモセクシャル生徒達への差別を減らすことにあるのではなく、一般常識や道徳観念の破壊にある。そのために女性が犠牲になることなど何とも思わないのである。

はっきり言って、このあからさまな女性への暴行に対しフェミニスト達が沈黙していることが私には理解出来ない。トランスセクシャルや性同一性障害者への特別扱いで一番の犠牲になるのは一般女性達なのだ。フェミニスト達は声を揃えてこの理不尽な方針に抗議すべきである。

トランスセクシャル男性は女性ではない。普通のスポーツ競技ではホルモン剤などの筋肉増幅剤を摂取してはいけないことになっているが、フォックスが女性としての外見を保つためには女性ホルモンを摂取する必要がある。話によると女性ホルモンを摂取している限りトランスセクシャル男性は男性筋肉を失い女性と同等の筋力になるというが、そのような医学的調査は全くされていない。

整形外科医のジョニー・ベンジャミン医師はオリンピック教会のガイドラインは医学に基づくものではなく、単なる政治的圧力に負けた協会の方針であると語る。

ドクター・ベンジャミンによると、男女の筋力や骨格の違いは思春期後に極端な差が出るため、大人になってからの整形手術やホルモン投入が医学的な男性を女性にするという事実はない。女性ホルモン治療を受けた男性の骨や筋肉がどのように変化するのかという調査もされていない。トランスセクシャル男性の競技選手が女性選手よりどのくらい有利な立場にあるのか、きちんとした医学的調査は存在しないのである。そういう調査が存在しない以上、トランスセクシャル男性選手は女性選手として扱われるべきではないとドクターベンジャミンは主張する。

「私が言いたいのは、我々には充分な知識がないのです。充分な医学的情報がない以上、安全を先決させるべきです。それがきちんとわかるまでは私は支持できません。どのような危険が伴うのかわからないからです。」

私が女性選手だったなら、政治的に正しいとかなんとかいうことより男性と格闘するという危険性について考えるだろう。すでにMMAの女性選手の何人かはフォックスとの試合は安全性の立場から拒否すると公言している。すべての女性選手がフォックスとの試合を拒否しなければこのような方針はずっと続くだろう。

May 21, 2013, 現時間 12:51 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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２０１０年から２０１２年にかけて行われた、IRS（米内国歳入庁、日本でいう国税局）による保守派団体への不当な行為が次々と明らかになって来ている。私は２０１１年にバージニア州のリッチモンド市で集会を開いたティーパーティーの団体が市から不当な納税の請求書を突きつけられたという話を取り上げた。反対に、当時都市占拠運動であちこちの首都や公園を占拠していた左翼団体は不法な居座り抗議を何週間も続けたにも拘らず撤去されるどころか市から集会費の請求さえされなかった。

当時から保守派の間では米国税局による保守派団体への横暴が話題になっていた。国税局が保守派団体に団体へ献金した人の名簿を提出させておいて、その献金者たちを次々に税金会計検査の対象にしたり、NPO申請を出した保守派団体、特にティーパーティーとかイスラエルとかいう名前がついている団体は審査を故意に何ヶ月も遅らせたり、普段は請求されない個人情報の書類提出を理不尽に強制したりしていると全国各地の保守派団体の間で苦情が出ていた。だが国税局は『そんな事実はない、言いがかりである』とずっととぼけて来た。ところが先日国税局はオバマ再選後半年以上経ってから、保守系団体を対象に理不尽な差別行為をしてきたことを全面的に認めたのである。

以下毎日新聞より。

【ワシントン西田進一郎】オバマ米大統領は１５日、米内国歳入庁（ＩＲＳ）が保守系団体を抽出して免税措置の審査を厳格化していた問題について緊急記者会見を開き、ミラーＩＲＳ長官代行の辞任や新たな再発防止策を導入することなどを発表した。オバマ政権はスキャンダルが続いており、人事刷新など矢継ぎ早の対応で政権へのダメージを最小限にとどめたい考えだ。

　大統領は会見で、ＩＲＳの行為について「許し難いことだ。米国人は怒る権利がある。私は怒っている」と強調。信頼回復への一歩として、ＩＲＳを所管するルー財務長官がミラー氏に辞任を求め、ミラー氏も辞任を受け入れたことを明らかにした。ミラー氏については、野党の共和党から辞任を求める声が出ていた。（略）

　....ＩＲＳが保守系団体を標的に審査を厳格化していた時期は、オバマ大統領が大統領選での再選に向けて保守系団体を支持基盤とする共和党と激しい選挙戦を繰り広げていた時期にあたり、共和党は政権批判を強めている。

オバマ王は国税局の行為は自分とは無関係だと主張しているが、オバマのライバル政治家であるミット・ロムニーの個人的な納税書類がオバマ選挙陣営から暴露されたり、共和党政治家やその支持者達の個人納税情報が左翼メディアに漏洩されたりした事実を考えると、オバマ王自身が指示したことではないとしても、オバマが全くこの事実に無知だったとは信じ難い。

毎日のように国税局の汚いやり方が次々に明るみに出ており、ユダヤ教やキリスト教団体など、国税局から不当な弾圧を受けたとして訴訟を考えているところも多い。

May 21, 2013, 現時間 10:56 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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May 12, 2013

去年の9月11日、リビアはベンガズィにある米領事館がｱﾙｶｲﾀﾞのテロリストに襲撃され領事を含む米国人四人が惨殺され10人が負傷した件で、当時の国務長官ヒラリー・クリントンの責任が改めて問われ始めた。

今年の初めヒラリーは、議会の公聴会で領事館襲撃が反モハメッドビデオに煽られた突発的なデモによるものではなく, 計画的なテロ攻撃であったことを何故国務長官だったヒラリーが即座に知ることができなかったのかと問い詰められ、ヒステリックに「いまさら何の違いがあるというの！」と怒鳴り、かなりの顰蹙を買った。だが、その時、メディアにしろ一般市民にしろ、ヒラリーの癇癪はその場におけるそれこそ突発的な感情の表れだと判断されていたが、いまになって、あのぶちきれは計画的なものだったのではないかという見方が強まっている。

ヒラリーの癇癪を誘発したのはウィスコンシン州代表ロン・ジョンソン上院議員（共和）の非常に単純な質問だった。　ジョンソン議員は同じ質問を下記のように何度も繰り返した。

事件直後、国務省の誰も現場の人間 と連絡を取らなかったのですか?...

つまりですね 単に現場の人間に電話の一本でもしていれば、襲撃直前にデモが起きていなかったことなど簡単に知ることが出来たはずなのに、何故それがされなかったのかということですよ。

長官、単に領事館を避難した人員への電話一本で反米デモがおきていなかったことなど即座に知ることができたはずではありませんか？ そういう現場の状況は容易に取得できたはずではありませんか？

しかし、事件直後に実際に何がおきたのかを何故知ろうとしなかったのかという事実を問いただされる度にヒラリーは質問の答えを避け、のらりくらりと話をごまかそうとした。なぜならば、 ヒラリーは自分が電話の一本でも入れていたら実際に何が起きているのかを知ることになり、襲撃は反モハメッドビデオのせいだったという嘘をひろめていた国連大使のスーザン・ライスの提言と矛盾してしまう。それでヒラリーは自分は現場の実情を知る由もなかったという姿勢を保つ必要があったのである。それでヒラリーはFBIの捜索の邪魔をしたくなかったとか、国連大使の情報に頼っていたとかわけの分からないことを繰り返した。ジョンソン議員はひるまず質問を繰り返した。

いいえ、抗議デモが起き、それに誘発されて起きた事件だったと我々は惑わされていました。しかしそうでないことはすぐに知ることができたはずなのです。アメリカ市民は事件直後数日の間に事実を知ることができたはずなのに、市民はそれを知ることができなかった。

ここでヒラリーの悪名高い癇癪が起きた。女性がヒステリーを起こして感情的になっ手いるときに、その女性をそれ以上責めるのは紳士らしくないという状況を作るためである。

お言葉ですが、四人のアメリカ市民がなくなったのです。それが抗議デモのせいであろうと誰かがある日突然アメリカ人を殺そうという気になったせいであろうと、 今更何の違いがあるというの？

はっきり言って今更ながら、突発的な抗議デモと計画的なテロ襲撃とではかなりの違いがあると思うけどね。もちろんヒラリーの本音はジョンソン議員が言うとおり、現場への電話一本で実際に何が起きたのかは簡単に知ることができた。だが、それを認めたならば、では何故予測されたテロ襲撃に対して領事館の警備を厳粛にしていなかったのかという疑問が生まれ、それに答えることのできないヒラリーは現場の事情をきちんと把握などしたくなかったのである。オバマ再選挙の直前に、オバマの外交失態を認めるなど国務長官のヒラリーには不可能だったのだ。

ヒラリー・クリントンはすでに国務長官の座を退いており、現在は特に役職についていない。ということはオバマ政権にとってヒラリーを弁護する義理は全くない。それどころかベンガズィ事件は全てヒラリーの失態だったとすることによってオバマ自身は責任逃れをすることが出来ると踏むだろう。

ヒラリーは2016年の次回選挙で大統領候補を狙っているが、自民党の間ではヒラリーに敵意を燃やすライバル政治家がごちゃまんといる。オバマの庇護を失ったヒラリーなど誰も弁護する義理はないどころか、ヒラリーが大統領に立候補すれば自民党内の候補者からヒラリー攻撃の絶好の道具としてベンガズィ事件が持ち出されることは必定である。

私個人としては、ヒラリーがどうのこうのというよりも、自民党政治家たちがヒラリーの責任を問うことによって実際にベンガズィで何が起きたのか、普段は政治に興味のない人々がやっと事実を知ることが出来るということに価値があると思う。ベンガズィ事件の一ヵ月後にオハイオの大学で行われたオバマ講演に集まったオバマ支持の大学生たちが、ベンガズィで領事館が襲われたという事件を聞いたことがないと答えていた事実を考えるにつけ、ベンガズィ事件がやっと主流メディアで取り上げられるようになったというのは良い傾向だ。それがヒラリーを生贄の羊にすることが目的でされたものであれ、実際にアメリカ政府がアメリカ大使を見殺しにした事実は変わらない。国防は最終的に大統領の責任なのだから。

May 12, 2013, 現時間 8:17 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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April 23, 2013

ここ数日、ボストンマラソン爆破テロ事件に始まってその犯人の一人が殺され、もう一人が逮捕されるなど、どんどん事態が変化していくうえに、議会では銃規制や移民法の法案などが提議され、ニュースはハチャメチャに忙しい状態である。それらのニュースをひとつにまとめて興味深い観察をした記事をビクター・デイビス・ハンソン教授がナショナルレビューで書いている。

先ず、ボストンマラソン爆破テロの犯人兄弟の親について、ハンソン教授はツェルナエフ家の状況はアメリカの移民法がどれだけおかしなものであるかを象徴しているという。兄弟の両親はアメリカに難民として亡命し居住権を与えられたにも関わらず、後にアメリカを去ってロシアに帰国して安穏な暮らしをしている。亡命というのは自国にいては命に関わる危険な状態から逃れる目的で居住権が認められるもののはずで、帰国して平和に暮らせる国からの移民が難民とか亡命者として扱われるというのはおかしな話である。（たとえば日本からアメリカに亡命するなんて考えられないように。）

同じくロシアからの亡命者であるはずの兄のタメルランも去年から今年にかけて六ヶ月もロシアに滞在していた。どうして身の危険を感じて亡命してきたはずの人間が母国に平気で帰って六ヶ月も滞在して、またのこのことアメリカに戻ってこれるのだ？好きな時に自由に行き来できる国からの移民が何故亡命者として認められるのだ？彼らがそうやってアメリカを去ってロシアに帰った時点で彼らは難民としての資格を失うべきだったはず。

それだけではない。合法移民でも犯罪を犯せば強制送還されるべきである。タメルランは以前に付き合っていた女性に暴力を奮い逮捕されたことがある。タメルランの母親も16万円相当の品物を万引きして有罪になったことがある。にもかかわらず何故か二人はアメリカ追放にならなかった。

もしも移民局がきちんと移民法を施行していたならば、ツェルナエフ一家はとっくの昔にアメリカから追放されていたはずである。

法律を施行しなかったのは移民局だけではない。連邦警察にしろ国土安全保障局にしてもロシアから危険人物だと警告を受けていたタメルランの取調べを怠った。タメルランの反米行動は親戚や周りの人間の間では周知の事実であり、テロリストサイトにしょっちゅう出入りしていたり、ロシアでは過激派イスラム聖廟に通っていたことなどもFBIは承知していたはずである。にも関わらず何故こういう危険人物が合法移民としてアメリカに住み続けることができたのだろうか？

ハンソン教授は明らかに移民法改正には反対な人間だ。教授はどのような法律も国境警備からはじまらない移民法改正など意味がないという強硬派である。どんな条件をつけようと一旦違法移民が合法移民になれる手段を与えれば、結果的には条件は無視され事実上の恩赦となってしまうに違いないと教授は考えるのだ。ツェルナエフ一家のような例をみていると反移民強硬派が移民法改正案に懸念を持つのは完全に理解できる。

さて、タメルランは警察と撃ち合いになったときピストルとライフルを持っていたと報道されているが、タメルランは合法にこれらの銃を携帯する資格を持っていなかった。もっともそれを言うなら許可なくして爆発物を製造するのも違法なのだから銃を違法にもっていたなんてことは軽い罪だが。

注意点はだ、どれだけ厳しい銃法を通してみても、タメルランのような危険人物が容易に銃を持つことが出来るのであれば、既存の銃法は全く意味がないといえる。既存の法律ですらきちんと施行できないのに、これ以上新しく銃規制法を通して何になる？

オバマの御膝元のシカゴでは銃規制法は全国一に厳しいが、銃犯罪者の取り締まりは全国一に緩い市でもある。法律だけいくら厳しくしてみても、通した法律を施行しないのであれば何の意味があるのだろうか？

オバマや民主党のやることは全てこういう具合だ。何々の問題を解決するためにこれこれの法律を通さねばならんと言ってわけのわからない法律を通す。何もしないか、別の法律を通した方が効果があるなどという事実には知らん顔。自己満足するだけで害あって益なしの法律を通してしまうと、それがどのように施行されているかさえ興味がない。

アリゾナ議員を撃った乱射男にしろ、オーロラ市の映画館やサンディフック小学校の乱射事件犯人たちにしろ、皆精神病の治療を受けていた精神病患者である。気違い人間による大量殺人を防ぎたかったら銃を規制するより危険な気違いを精神病院に入院させやすくする法律を通すべきなのではないか。もっともそんなことは人権に関わるといって右翼も左翼も納得できないだろう。事実正気の人間を財産目当てに親族が精神科の医者と組んで無理やり入院させたなどという例はいくらもあるので、これはまた難しい問題ではあるが。

ハンソン教授は、こういう社会においては、次になにか恐ろしい事件が起きたら起きることは二つに一つだという。人々が気休めにはなるが何の役にも立たない法律をあわてて通すか、法律改正が多くの人々の気分を害するという理由で、既存の法律の欠点が無視されるかのどちらかだと。

なんでもかんでも感情が牛耳る左翼リベラルが政権を握ると、世の中は乱れるという良い例である。

April 23, 2013, 現時間 6:37 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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April 21, 2013

ボストンマラソンのテロ事件犯人としてチェチニア人の兄弟二人が確認され、兄のほうが警察との打ち合いで射殺され、逃げていた弟のほうも隠れていたボートの中から発見され逮捕された。

二人目の犯人が逮捕されたと聞いて、地元の人々はほっと胸をなでおろしたが、この二人が12組のテロ団のメンバーだったのではないかという話が出ている。弟のジョハルが逮捕された夜、他に三人の大学生年齢の若者がニューベッドフォードの港で逮捕されている。

連邦警察は昨晩、タメルランとジョハルのツァルナエフ兄弟が所属していたと思われる12人組のテロ団の捜索を始めた。警察はツァルナエフ兄弟は爆弾テロの特別訓練を受けていたと判断している。

関係者の話によると、兄弟の使った爆弾は高性能で素人の二人がネット検索した程度で学べるようなものではない、誰かが二人を指導したものに違いないという。警察は二人はアメリカで何年もテロ行為の実行を狙っていた潜伏テログループのメンバーだったのではないかと考えている。

警察が兄弟を追跡していた際、兄弟は爆弾を六つも所持しており、そのうちの三つは警察に向けて投げられ爆発している。二人はほかにもピストルやライフルを持っていた。二人が使った爆弾はパイプ爆弾と思われる。

ジョハルが逮捕された夜、他に三人の大学生年齢の若者がニューベッドフォードの皆とで逮捕されている。

調べによると、兄のタメルランは二年前にロシア政府の依頼で連邦警察から取り調べを受けたことがあった。その時は彼がロシアのテロリストとつながりがあるという証拠が見つからなかった。タメルランは今年の最初に六ヶ月ほどロシアに渡っている。

またタメルランはイギリス在住の過激派イスラム教祖に深く影響を受けていたらしく、ロシア語の過激派イスラム教サイトにしょっちゅう出入りし、同サイトにはこの過激派教祖の説教のユートゥーブビデオがリンクされていたという。ロシア在住の兄弟の母親は、タメルランは教祖の教えに妄信的に感化されていたと語る。

それにしても、二年前にロシア政府の依頼でアメリカ在住のチェチニア人が捜査されたというのに、その人物がかかわっていたテロ計画をFBIが完全に見逃していたというのは大変な失態である。

イラク戦争中に何度も書いたが、2001年の９１１同時多発事件以来、ブッシュ政権の間はアメリカ国内及びアメリカ関係の施設や人々がテロの犠牲になったことはない。無論戦争の起きていたイラクやアフガニスタンにおいては路肩爆弾によるテロ行為で何千人というイラク人やアメリカ兵が殺されたが、９１１のような事件やロンドンの地下鉄駅で起きたようなテロ事件は一度も再発しなかった。

だが、テロリストたちが全くアメリカを狙っていなかったのかというととんでもない。ブッシュ政権の間にテロ未遂事件が未然に防がれた件は何百とあるのである。それというのもブッシュ大統領は国土安全保障局による警備を第一優先させ、ものすごい力を入れていたからである。

オバマの代になって、国土安全保障は軽視されるようになった。オバマが大統領になったとき、いつかひどいテロがアメリカ国内で起きるだろうと私は非常に懸念していた。はっきりいっていままでかかったというのに驚いているくらいだ。いくらオバマが軽視しても、ブッシュが設置した警備体制が四年以上も機能していたということなのだろう。

いくらオバマでも自分の二期目で起きたテロをまさかブッシュのせいには出来ないだろうが、いったいこれをどういうふうに扱うつもりなのか。犯人が兄弟二人だけの単独犯ではなかったとなると、今後もこのようなテロが起きる可能性は大きい。早く犯人グループを捕まえ、その黒幕が誰なのかをつきとめなければ、この先アメリカ国民は安心して眠れない。

オバマには、銃規制なんて国民が全く支持しないことに力をいれているよりも、国民の安全に直接関係のあるテロ問題について取り組んでほしいものだ。

April 21, 2013, 現時間 3:24 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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