September 22, 2016

左翼リベラルによってモスレム野蛮人の生贄にされた西洋の女たち

この記事はブレイトバートロンドン版に去年載ったものなのだが、先日ドナルド・トランプの息子がツイッターで紹介すると、ガーディアン紙のアメリカ版ブログにおいてこの話は嘘八百のでっちあげだという批評が載った。

もし私がことの背景を全く知らずにこの記事だけを読んだのだとしたら、著者がでっちあげたという話もそうなのかもしれないと思ったかもしれない。だが、ここ数年すでに多々の情報源から同じような話を聞いてきた私としては、彼女の体験談は非常に真実味がある。

ブレイトバートの紹介によると著者のアンマリー・ウォータース女史はレズビアンで元左翼市民運動の活動家。彼女の体験記は20年前にさかのぼる。

当時オランダのアムステルダムで安価な下宿先を探していたアンマリーはなんとか自分の予算にあった下宿先を探しだした。しかしそこに住み始めて間もなく真夜中に荷物をまとめて逃げ出す羽目になった。それというのもモスレムの大屋が彼女に性交渉を迫り、彼女の拒絶を理解しようとも受け入れようともしなかったからである。

その8ヵ月後、アンマリーは女友達と同居していたアパートに、夜遅く大屋の男が勝手に入り込むとすぐさまズボンを脱ぎ、あたかも当然という顔でにたにた笑い股間の一物を掴みながら女たちに近づいてきた。二人はその場でリュックに手荷物を詰め込んで逃げ出した。二年の間に二回も女は誰でもセックスの義務があるかのように振舞う「汚らしい小男たち」 によって住居を失う羽目となった。

どちらの場合も大屋はモロッコからの移民だった。また別の時だが友達と二人で道を歩いていたとき、タクシーの運転手が汚物を窓から彼女たちめがけて投げつけたという。当たらなかったが。

そして極最近、アンマリーがデンマークのコペンハーゲンからマルモに電車で行った際、電車がスエーデン領域に入るや否や、今やスエーデンでは普通となった光景を目にした。金髪の若い女性がジョギングの途中、「中近東人らしき男たち」の前を通ったところ、男たちは女性のいくてをさえぎり罵声を浴びせかけ股間の一物を握って女性を脅かしたのである。マルモの駅に着くと「親パレスチナ」デモに遭遇。今ではスエーデンでは普通になった反ユダヤのデモだった。

スエーデンが今やヨーロッパのレイプ首都となっていることは読者諸氏もよくご存知のことと思う。だがスエーデン政府は未だにその事実を認めようとしていない。近隣のノルウェーでは首都のオスロで起きた強姦事件のすべて西洋人ではない移民によるものだという統計が出ている。同じような話はデンマークでも聞かれ、強姦犯罪の犯人はほぼ間違いなくイスラム教徒である。

イギリスでは中東出身のモスレム野蛮人たちに1000人を超す未成年の少女たちが性奴隷として十数年に暴行されてきた事実がある。そしてドイツだ。近年のメルケル首相の国境開放政策によりドイツ女性たちはモスレム強姦魔たちの餌食となっている。ドイツの難民キャンプでは男性同伴でない難民女性たちが常に強姦の被害にあっていることは周知の事実である。

にもかかわらずドイツ政府はこのひどい状況に対して何もしようとしない。いや、そういう事実があることすら認めようとしない。

アンマリーは訴える。ヨーロッパの女性たちは今何が起きているのかしっかり見極める必要があると。モスレム移民たちにとって女はすべて奴隷なのであり、彼らは女は男たちの要求に何時でも何処でも受け入れなければならないと本気で信じているのだ。移民のなかで強姦を働くのは極端な一握りの少数などではない。これらのモスレム移民にとって強姦は普通なのである。

「女性が虐待されるのは何処の世界でもあることだ。しかしほとんどの国でそれは違法だ。だがイスラム諸国ではそれが法律なのである。」

アンマリーのこの発言にはちょっと誤りがある。彼らの出身国でも強姦が合法である国はない。問題なのは強姦は違法でも強姦の犠牲になった女性も姦淫の罪で罰せられるという男尊女卑の法律があるため、強姦被害者は被害を訴えることが出来ないのである。また、たとえ法律で罰せられなくても強姦被害にあった女性は夫をはじめ家族から見放され、ひどい時には名誉殺人などで家族から殺される可能性もある。被害者が泣き寝入りをせざる終えない社会構成がなされているため、強姦は事実上合法ということになってしまうわけだ。

アンマリーいわく、今ヨーロッパにいるパキスタン、アフガニスタン、ソマリア、といった国々からの移民は目につく女はすべて性交渉の対象だと思い込んでおり、強姦するのが当たり前という姿勢だ。こんな野蛮人を大量に受け入れれば地元女性が被害にあうのは目にみえて明らかだったはず。それなのにヨーロッパは何故このような被害を見てみぬ振りを続けるのだ?ヨーロッパの指導者たちはいったいどれだけの女たちが被害にあえば目がさめるのだ?

スエーデンのストックホルムで瀕死の女性を強姦したソマリア人のスエーデン弁護士はこのような危険な男をソマリアに強制送還するのはソマリアの女性たちに危害をもたらすことになるので許可すべきではないと言い張った。スエーデンの女性たちにもたらす危険はどうでもいいということらしい。今やスエーデンではスエーデンの高齢者が歯の治療に12000ドルの治療費を要求されるのに対し、住民権もないモスレム移民の歯はたったの6ドルで治療してもらえるという。ドイツではドイツ市民が住居から強制立ち退きを要求され、ドイツ女性の危険にさらすモスレム強姦魔たちの住居に当てられている。

この強姦危機に対してヨーロッパ諸国の首脳たちの反応はといえば、モスレム移民の規制ではなく、ヨーロッパ女性たちの自由を規制するに至った。

ドイツでは女性たちに一人で電車に乗らないようにとか、若い少女たちに短パンを着て出歩かないようになどアドバイス。どれもこれも「誤解」を招かないようにという注意つき。アンマリーいわく、最近のドイツ語ニュースピークでは「強姦」のことを「誤解」というらしい。

強姦魔たちが好き勝手に町をたむろするのに対し、強姦されない責任は女たちにあるという。これは危ないから夜道の一人歩きは止めましょう程度の注意ではない。そのうちに女の子たちがスポーツに参したり普通の生活をすることすら「誤解」を招くのでしないようと言われるようになるだろう。これだけ女性の自由を迫害されて、フェミニストを自負していたヨーロッパは恥かしくないのか?

モスレム人口が増えるにつけ、言論の自由が迫害されていることは言うまでもない。ヨーロッパでおきる強姦も乱射事件も大量刺傷害事件についても報道が自由に出来ない。モスレム移民やメルケルの移民方針に否定的な記事もかけない。フェイスブックやツイッターでもモスレムや移民政策に否定的なことを書いたりすればすぐに削除され、そのうえに罰金や禁固刑に処される危険がある。

しかしここで疑問に思うのは、どうしてヨーロッパの首脳たちは自国の民をここまで苦しめるのであろうか?何故西洋の首脳陣は自分らの歴史と伝統である西洋文化を破壊しようとするのであろうか。アンマリーに言わせると、欧州の首脳陣は欧州の植民地政策に関して極端な罪悪感を持っている気がするという。欧州の元植民地だった国々が欧州に慰謝料を要求したりすると、それに応じなければならないという態度をとる。植民地政策や奴隷制度があった(アラブ諸国などは未だにある)国々は何も欧州だけではない。なのに欧州だけがその罪の償いを永遠にし続けなければならないかのようである。

ヨーロッパのことだけを語っているが、中国や南北朝鮮から度重なる謝罪要求に対応し続ける日本の状況と非常に似ている。それを言うならアメリカも全く同じだ。オバマ大統領ほどアメリカ嫌いな大統領は歴史始まって依頼初めてだ。オバマ王が大統領になった当初、保守派トークショーホストのラッシュ・リンボーはオバマ政策が失敗することを祈ると語ってリベラルはおろか保守派からも散々批判された。しかしリンボーはオバマの目的はアメリカ社会を破壊することにあるのであり、そのような政策には断じて賛同できないという姿勢だったのだ。オバマは最初からアメリカ社会を根底から変革すると公言していた。オバマが現在のアメリカ社会は悪だと思っていたとしたら変革というのは完全なる破壊と考えるのが理にかなった解釈である。そう考えれば、オバマが従来の同盟国を足蹴にし敵にひれ伏す理由がおのずと理解できるというものだ。

ドイツをはじめスエーデンにしろオランダにしろノルウェーにしろイギリスにしろフランスにしろだ、欧州の首脳陣の最終的目的が欧州破壊にあるとしたら欧州を忌み嫌う野蛮人らに門戸を開放することの意味がはっきりする。彼らは自国の利を優先するどころか自国の破壊を望んでいるのだ。

欧州首脳陣の歪んだ罪悪感のためにモスレム野蛮人の第一の生贄になるのは西洋の女たちなのである。

September 22, 2016, 現時間 7:14 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

エントリーが気に入ったらクリックしてください。
にほんブログ村 政治ブログへ    

September 18, 2016

週末連続テロ事件に沈黙のオバマ王

今週末連続でアメリカのあちこちでテロ事件が発生した。下記は二つとも朝日新聞の記事。

米ニューヨーク市マンハッタンのチェルシー地区で17日午後8時半(日本時間18日午前9時半)ごろ、爆発があり、少なくとも29人が負傷した。現時点で、国際テロ組織との関連を示す情報はないが、市当局は「意図的」な爆発事件との見方を示している。オバマ大統領や安倍晋三首相ら、各国首脳が国連総会に出席するのを目前に控え、緊張が高まっている。

 市警などによると、爆発は23丁目の6番街付近の通りで起きた。道路脇に置かれた大型のごみ箱の近くに爆発物が仕掛けられた可能性があるという。

 米CNNは、捜査員らが周辺を捜索する中で、約300メートル離れた通りで新たに不審物が見つかったと報じた。不審物は、圧力鍋からワイヤが出ており、携帯電話のようなものがテープで固定されているという。中身など詳細は不明だが、不特定多数の市民を狙い、複数の爆発物を仕掛けたテロの可能性もある。

 デブラシオ市長は17日深夜、現場を訪れ「意図的な行為とみられる。現時点ではテロ組織との関連は確認されていない」と指摘。18日朝、ニューヨーク州のクオモ知事は「本質的にはテロ行為だ」との見方を示した。

 17日午前には同市に隣接するニュージャージー州のシーサイドパークで、予定されたマラソン大会のコースの路上で、ごみ箱が爆発した。レース直前で負傷者はいなかったが、大会は中止された。二つの爆発の関連性について当局が捜査している。

そしてこの事件。

米ミネソタ州で男が切りつけ、8人負傷 IS戦闘員か 2016年9月19日00時29分 ロイター通信などによると、米中西部ミネソタ州のショッピングモールで17日夜、刃物を持った男が周囲の人間を次々と切りつけ、少なくとも8人を負傷させた。男は現場に居合わせた非番の警官に射殺された。過激派組織「イスラム国」(IS)系の通信社アマクが、ISの戦闘員がこの事件を起こしたと伝えた。

何度も言うが、911同時多発テロ後ブッシュ政権下においてアメリカ国内でのテロ事件はブッシュの国土安全保障政策によってほぼ皆無だった。イラク・アフガニスタン戦争の真っ最中ですらアメリカ国内におけるテロはどれもこれも未然に防がれていた。それがオバマの代になってからというもの、国内でのテロ時間は日常茶飯事になりつつある。

しかもこれだけの大事件が起きているなか未だにオバマ王からの演説がまるでない。週末でゴルフに忙しいのか知れないが、一言くらい言ってもいいのではないか?

September 18, 2016, 現時間 12:16 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

エントリーが気に入ったらクリックしてください。
にほんブログ村 政治ブログへ    

ドナルド・トランプの支持率ヒラリーに追いつく、このままなら勝てるかも

ドナルド・トランプが共和党候補になった時は、トランプは最悪の候補者でありヒラリーに全く勝ち目はないというのが一般の見かただった。核言うカカシもトランプ候補には全く反対だったのでこれはかなりの驚きだ。しかし、ヒラリー・クリントンはベンガジ事件をはじめ機密電子メールの公私混用、クリントン基金横領事件など、後から後からスキャンダルが絶えない。それに加えて体調不調とのことで記者会見は一年近くも避けまくり、トランプのような一般市民相手の大規模な講演は避け、こじんまりとした内輪だけの募金活動ですら咳込んでお礼の挨拶も出来ない始末。公式な式典では比較的涼しい環境でのぼせて失神。とまあこれではヒラリー支持者も心配になるというものだ。ましてや新しい支持者を得るのは難しいだろう。

それに比べてトランプは最近、大統領らしい貫禄を見せ始めている。共和党予選当時のトランプはかなりおかしな行動が目立ち、こいつ何やってんだ、という印象を与えたが、最近のトランプはちょっと前にキャンペーンスタッフの総入れ替えを行なったことの影響なのか、やることがまともになってきた。

トランプは、メキシコ訪問をしてメキシコ大統領と会見したり、洪水で大被害を受けたルイジアナに率先して救援活動に参加したり、黒人教会やラテン系集会など積極的に出かけていって少数派へのアピールを続けている。民主党や反トランプによるトランプ支持者は人種差別主義の白人ばかりだという偏見を打破するため、トランプは少数民族の要望を理解しようと努力している姿がうかがわれる。

その効果があってか、最近トランプの支持率は急激な追い上げを見せ、遂にヒラリーに追いついてしまった。このことでヒステリーを起しているのは左翼メディア。なんとか話題を変えようとトランプはバーサーだといい始めた。バーサーというのはオバマ大統領が最初に立候補した2008年当時に、オバマの出生の地を巡ってオバマは大統領の資格がないと主張していた人々のことを指す。だが当時オバマがケニア生まれだという話をしていたのはトランプだけではない、いや元はといえばオバマ自身が自分はケニアで生まれたと19年間も言い続けて自分の履歴書などにもそう書いていたのだ。だから最初のバーサーはオバマ大統領その人といえるのである。であるから当時のトランプがオバマ外国生まれ説を信じたとしても別におかしくない。それをいまでも言い続けているというなら別だが、トランプはそういうことを最近全く持ち出していないので、何故今になってメディアがそんな話を持ち出すのか意味がない。

無論それをトランプへの個人攻撃に使おうという魂胆ならあまりにも見えすいている。それに関して面白いニュースがある。トランプがほとんど問題にしていないバーサー陰謀説を持ち出してわいわい騒いでいるメディアに対し、先週の金曜日トランプは重大な発表があると言って記者会見を行なった。メディアはトランプがバーサー陰謀について話すのだろうとはしゃいで集まったのだが、トランプの重大発表というのは大量の退役軍人たちがトランプ支持を発表したということと、トランプの新しいホテルの開業の話だけで、バーサーについての話は最後に「オバマ大統領はアメリカ生まれだ。終止符」というに留まり、記者たちを唖然とさせた。

USAトゥデイの記者はこう語る。

我々は嵌められた。トランプは重大発表があると言い、皆トランプがオバマ大統領がアメリカ生まれかどうかについては話すものと期待していた。(オバマはハワイ生まれ)ところがトランプはちょっとだけその話に触れただけで、ワシントンDCの新しいホテルの開業や退役軍人らがトランプが以下に偉大かという話をするための無料宣伝時間を獲得した。

さすが10年間もリアリティーテレビをやってるだけあってトランプはメディアをどう利用するかに長けている。トランプは政治家としては素人だがビジネスマンとしては長年の経歴がある。ビジネスの功績についてはかなり疑問があるが、宣伝という点ではもの凄い才能がある。

トランプの選挙運動について政治評論家たちは、まるで素人だと批判してきた。トランプはこれまでの政治家のように大企業や権力者を対象にした献金活動をしていない。テレビコマーシャルも行なっていない。トランプはひたすら大きな講演場で大勢の一般市民を集めて演説ツアーを行っているだけだ。こんな選挙運動など見たことがない。

にもかかわらず、トランプは一銭も自分の金を使わずにテレビやラジオにでっぱなし。ニュースでもトランプの派手な行動が常に話題になっている。メディアからひたすら隠れて笛が鳴るまで時間稼ぎをしているヒラリーとは大違い。(たまに現れると咳き込んだり失神したりしてるだけ。)

私は以前にヒラリーとトランプだったらどっちがましなファシストかという違いしかないと言った。今でもトランプはファシストの傾向があると思う。だがどっちがましかというだけの判断なら、トランプのほうがずっとましだと思うようになった。すくなくとも策略家としての才能ならトランプのほうがずっと有能だろう。

イランや北朝鮮やロシアといった国家を相手どっての今後の外交。そして度重なるイスラムテロのことなどを考えると、女たらしだろうと外国人嫌いだろうと国粋主義者だろうと、私服を肥やしアメリカ破壊しか念頭にない病気の婆さんよりはずっと「まし」だ。

ネバートランプのカカシがトランプ支持をしやすくなった今日この頃である。

September 18, 2016, 現時間 9:47 AM | コメント (3) | トラックバック (0)

エントリーが気に入ったらクリックしてください。
にほんブログ村 政治ブログへ    

September 17, 2016

日系人とユダヤ人は比較的裕福というアメリカ社会の謎

日本でも最近はアメリカで流行っているブラックライブスマター(BLM)と呼ばれる黒人運動について報道されているようだ。BLMの主張はアメリカ社会では未だに黒人が差別されて虐げられているというもので、その証拠として黒人層は経済的に貧困であり刑務所の受刑者の数が白人よりずっと多いことなどがあげられている。ソーシャルジャスティスウォーリアー(SJW)という社会正義の戦士と自負する左翼リベラルたちは白人特権とかいう言葉を作り上げて、白人は他の有色人種に比べ生まれつき色々な特権に恵まれて優遇されていると主張する。

しかし、SJWたちが白人特権を口にするとき、彼らの考えは白人と黒人という二進法でしかなく、黒人以外の有色人種はまるで考慮に入れられていない。もし白人特権というものが事実あったとしたら、白人層はすべての人種の中で一番裕福で一番学歴もあるといった結果が出て当然のはずなのだが、実はそうではない。経済力だけでいうならば、東洋人のほうが白人よりもずっと裕福なのである

東洋系アメリカ人は平均して白人アメリカ人より年収が高い。この差は年々広がっており、白人と黒人の収入の差よりも大きいのだ。もし白人と黒人の収入の差が黒人差別によるものだというなら、東洋人と白人の差は白人差別によるものだということになる。

何が何でも白人が悪の枢軸という考えを押し通したい左翼リベラルにとって、白人が差別をされている側になることは認められない。だからアメリカ社会で東洋系アメリカ人が特権階級だなどという考えは絶対に受け入れられない。

しかし、東洋人の成功が東洋人特権ではないというのであれば、東洋人が他の人種より裕福になってしまう現実をどう説明するのか。東洋人の成功が境遇のせいではないとすれば、その理由は東洋人のきわだった頭脳明晰や勤勉のせいだということになる。しかしそうだとすれば、底辺にいる黒人は低脳で怠慢だという結論になってしまうので、これも受け入れられない。

左翼リベラルたちはこの矛盾をどう説明するのか?(無論左翼リベラルの主張は常に矛盾だらけなので、彼らが説明などするはずはないが。)

以前にも書いたが、カカシが大学時代、化学の時間に実験班を組むときに、何故か私の周りに白人生徒たちが集まって困ったことがある。私は化学は大の苦手だったので、自分より頭のいい生徒たちと組みたかったのだが、日本人というだけでかなり誤解を受けたようである。これはブラジル人との混血日本人が自分は下手なのにサッカーがうまいと思われて困ったと話していたのと似ている。完璧なステレオタイプである。

ところで年収が多いというならユダヤ系と非ユダヤ系白人との間にもかなりのギャップがある。ユダヤ系のほうが圧倒的に年収が多いのだ。まさかアメリカでユダヤ系が優遇されているなど反ユダヤ差別者で無い限り言わないだろう。アメリカにおいてユダヤ系ほど弾圧されている集団もないのだから。それについてはまた改めて書こうと思っている。

さて、アメリカでもっとも年収が多いのが、なんと日系アメリカ人なんだそうだ。続いて中国系、次がユダヤ系、そしてイラン系と続く。左翼リベラルはやたらとアメリカはイスラモフォビアだとか言ってるが、それならなんでイラン系アメリカ人がアメリカ社会でこうも成功するのだ?およそ人種差別旺盛な国とは思えない現実がある。

それにしても、人種的にはトップ2になる日系とユダヤ系の夫婦なのに、我々苺畑夫婦が貧乏なのは何故なんだろう?ステレオタイプにあやかりたいなあ。

September 17, 2016, 現時間 1:37 PM | コメント (3) | トラックバック (0)

エントリーが気に入ったらクリックしてください。
にほんブログ村 政治ブログへ    

モスレム連続テロ事件に立ち上がるドイツ市民

毎日のようにドイツをはじめヨーロッパからモスレム野蛮人侵略者たちに関する記事がやってくる。それについて書こう書こうと思っているうちに次から次へと新しい事件が起きるのでとても紹介しきれないのだが、今日は何とか幾つか気になることを書いておこうと思う。

ドイツ国内では一般市民や野党の間でメルケル首相の国境無制限開放政策に対する批判の声が大きくなっている。読者諸君もドイツでテロが多発している現実は充分ご承知のことと思うが、最初はシリア難民を受け入れるのは人道的に良いことだと思っていた国民ですらも、モスレム移民たちの真の姿を見るにつけ、これはいけないと思い始めたようだ。メルケル首相の移民政策に反対した国民によって去る7月にドイツ各地でメルケルの辞任をもとめるデモ大会が開かれた。

しかし、デモばかりいくらやってみても政府の政策を変えることは出来ないし、現実にある野蛮人らによる脅威を弱めることもできない。それで、私がドイツにとってもっとよい傾向にあると感じるのは、ドイツ市民が自分らの身を守るのは自分たちであると気づき始めているという兆しが見えてきたことだ。

去年大晦日ケルンで大量のドイツ人女性が何千人にも及ぶモスレム野蛮人たちに強姦を含む悪質で暴力的な痴漢行為の被害にあった話は記憶に新しいが、あの時現場にいたドイツ人男性たちの無行動さも話題になった。しかし先日、東ドイツのバウツァン(Bautzen)という町で起きた事件を見てみると、もうドイツ人たちが野蛮人たちのしたい放題を黙ってみている時は終わったのではないかという気がするのだ。

難民とニオナチのグループが水曜日の夜、東ドイツの町で衝突し5:1の数で圧倒されていた難民を救いに警察が駆けつけた。

しかし警察によると喧嘩は難民のほうから射掛けた模様で、難民たちは救援に駆けつけた警察官たちにビンを投げるなどの暴行を加えた。

およそ100人に及ぶ男女がバウツァン市で、保護申請中の難民20人に挑発された後、難民たちに襲いかかった。

この記事はイギリスの左翼メディアのデイリーメイルによるものだが、何故100人にも及ぶドイツ人がこのあたりに結集していたのかという説明がないだけでなく、集まったドイツ人たちをニオナチと決め付ける根拠がはっきりしない。しかし地元ドイツ人をニオナチと決め付けているデイリーメイルですら喧嘩を始めたのはモスレム野蛮人たちのほうであること、駆けつけた警官に暴力を加えたのも野蛮人のほうだという事実は認めている。

普通たった20人が100人からいる集団に喧嘩を売るというのは愚かな行為と思われるはず。にも関わらず野蛮人たちがドイツ人たちをけし掛けたというのは、どれだけ野蛮人たちがドイツ人を甘く見ているかという証拠だ。確かにケルンでの出来事のように何千という女性たちが被害にあっているのに、周りに居た男性らによる野蛮人への暴力がほとんど見られなかったことから考えると、野蛮人たちが「ドイツ男なんて腰抜けばかりだ」とたかをくくるのも理解できる。

また自分らを助けに来てくれた警察にビンを投げるなど暴行を加えるという行動も非常に不可解。野蛮人たちにとってドイツ人なら一般人でも警察でも関係なく攻撃するということなのだろうか。とするならば、いったいドイツの警察官は何時まで野蛮人たちの身の安全を守るためにドイツ人による暴力を阻止しようとするだろうか。警察官だってドイツ人だ。同胞が野蛮人たちの蛮行に嫌気がさして制裁するなら黙認しようという気になるかもしれない。まして難民たちは助けに行っても感謝するどころかかえって暴力的な反攻をするとなればなおさらだ。

一般市民のこうした感情を裏付けるようにドイツでは今、AfD(ドイツのための選択技)という政党の人気がうなぎのぼりである。AfDは移民反対を主旨に活動しているが、国粋主義なので主流メディアはやたらと極右翼とかニオナチなどという表現をしている。

ドイツで行なわれた最近の全国世論調査によるとAfDはドイツの政党の中で三番目に大きな政党となった。発足たったの三年という政党としては稀に見る快挙である。今月末に行なわれる地方選挙においてAfDがどれだけの成績を収められるかが注目されている。同世論調査によれば、メルケル首相の政党はここ四年で最低の支持率となった。

ドイツ政府内部でもメルケルの移民政策に批判的な意見を持つ政治家が増えている。オーストリアとチェコとの国境の町で内務省大臣を務めるババリアの政治家ヤーケム・ヘルマン(Joachim Herrmann)氏は、最近イスラム国のメンバー三人が難民にまぎれてドイツに入国していた事件について、メルケルの国境開放政策の成れの果てだと批判している。 ヘルマン氏はメルケルの政策によって大量な難民が無制限に流入したことのツケが今回ってきたのだと怒る。シリア難民になりすましてドイツに入国した三人は先週の火曜日、イスラム国の戦闘員としてドイツでテロを企んでいた容疑で逮捕された。この三人は去年11月にパリ攻撃に及んだ偽難民とも関連があると思われる。

移民を無制限に受け入れればテロリストが紛れ込むのは当たり前だろう。これはドイツだけの話ではない。オバマの違法移民無制限受け入れ政策により、アメリカでも全く同じことがメキシコとの国境で起きているのだ。

さて、こういう状態にあってメルケル首相はどのような対策を取っているのかというと、ドイツ女性たちに野蛮人女どもの汚らわしい頭巾であるヒジャブを着るようにとテレビ広告で斡旋している。メルケルはこうまでして野蛮人どもに媚びへつらいたいのか?まさしくイスラムの本当の意味「服従」を地で行っている。

"モスレム連続テロ事件に立ち上がるドイツ市民" の続きを読む。

September 17, 2016, 現時間 12:45 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

エントリーが気に入ったらクリックしてください。
にほんブログ村 政治ブログへ    

September 11, 2016

ヒラリー911式典中に倒れる、ヒラリーは大丈夫なのか?

本日9月11日朝10時ごろ、911、15周年記念式典に参加していたヒラリー・クリントン民主党候補は途中で気分が悪くなり早期退場したが、車に乗るのも一人で歩けず助手やシークレットサービスに両方から抱えられて車に乗って去った。このビデオに写っているヒラリーは、車が来るのを待つ間、柱に寄りかかっているが、車が来ても一人では歩けず、両側から女性二人に支えられている。それでもヒラリーが倒れそうになっているのでシークレットサービスの男性が二人抱えるようにヒラリーを車に乗せている。この時、ヒラリーは靴を落としたそうだ。

最近になってヒラリーの健康状態が危ぶまれる噂があちこちでされている。一週間前にヒラリーが演説をしようとして五分以上も咳が止まらず演説が出来なかった映像が流れ、ヒラリーの咳発作はこれが始めてではないと色々な場での発作映像が公表されたりしていた。

しかし、ヒラリー側と主流メディアはヒラリーが病気なのではないかという報道は大げさだとして必死に隠そうとしてきた。ラジオのインタビューでヒラリーの病状を疑う発言をした人気医者がテレビのレギュラーを降ろされるなど、ヒラリーの健康状態についての発言はタブーとなっていた。共和党候補のドナルド・トランプはヒラリーは健康診断書を公表すべきだと主張しているが、ヒラリー側はこれはトランプの男尊女卑的発言だと批判していた。

大統領の健康状態は国家安全のために非常に大事な問題だ。大統領は軍隊の総司令官でもある。ヒラリーが不健康であるとしたら、大統領になる以前に国民はその事実を知る権利がある。

本日のニューヨークはそれほど暑くなかったという話なので、熱射症になったといういいわけもかなり苦しい。

関連記事:医師の71%がクロ判定。なぜ「ヒラリー重病説」は報じられないのか?

September 11, 2016, 現時間 2:04 PM | コメント (1) | トラックバック (0)

エントリーが気に入ったらクリックしてください。
にほんブログ村 政治ブログへ    

September 10, 2016

女装男子生徒にセクハラされた女子生徒及びその父母、学校を訴える

トランス生徒が自由に施設を選べるトランスジェンダー許容規則を施行したミネソタ州のバージニア市の中学校で、トランスジェンダーを扮する女装男子生徒が女子生徒の更衣室やシャワー室で女子の前で卑猥な踊りをしたり股間を露出するなどの行為をとったことに対し、数人の女子生徒らとその親たちが学校が女子生徒のプライバシーを守るための充分な措置をとらなかったとして学校及び連邦政府司法局を相手に訴訟を起した

訴訟を起したのは生徒とその父母の11家族で、原告らはバージニア市の公立学校において生徒らが好き勝手に異性の施設を使用できる規則を撤回するよう求めている。

「学校の方針は生徒らの安全と人権を守るためにあるべきであるにも関わらず、バージニア市公立学校はそれをしていない。教育委員会や司法局がそれをしていないのは明らかである。」と原告側の弁護士ゲリー・マカレブ氏は言う。「どのような子供も更衣室のような親密な場所を異性と共有することを強制されるべきではない。」と同氏。

被告とされているのは連邦政府司法局長のロレッタ・リンチ女史及びバージニア市教育委員会とその局長ジョン・キングJR氏。

オバマ王の司法省は学校区への連邦政府普及金を人質にとって、全国の教育委員会にトランスジェンダーの生徒らのために生徒が好む性の施設使用を強く促しているのに応え、バージニア市の教育委員会はトランスジェンダー許容規則を取り入れた。

訴訟内容は政府は大事な教育費を違法な方針を取り入れるために人質にすべきではない、学校区も生徒らの安全とプライバシーを金銭と引き換えにすべきではないと主張している。

訴訟によると、トランスジェンダーを名乗る男子生徒Xは女子更衣室やお手洗いの使用や女子運動チーム参加も許可された。しかし生徒Xは女子更衣室でみだらな行為をし、女子生徒が泣いて部屋を逃げ出す結果を招いた。この男子生徒Xがしたとされる行為は、

更衣室で女子生徒の体型についてひやかしたり、原告女子生徒Fのブラのサイズについて語り、自分の身体の一部と取り替えてあげるなどと言った。

男子生徒Xは性的にみだらな歌詞の曲を大きな音でかけ、それにあわせて腰を振ったり、ポールを使ってストリッパーのように性行為を示すような動きをしたり自分のスカートをめくってパンティーをみせびらかすなどした。

学校側は不愉快な思いをしている女生徒たちに別の更衣室の使用を許可したところ、原告女子生徒Bを含む上位運動クラブの女子生徒らのほとんどが予備の更衣室を使うようになった。学期の真ん中ごろから原告女子生徒Aは使用されていない男子バスケチームの更衣室使用を許可された。

しかししばらくすると男子生徒Xはそれらの更衣室にも現れるようになり、女子生徒Aが下着姿でいるところで同じく着替えをしている他の女子生徒の前で自分のパンツをぬいだ。この事件は生徒Aにとってどこへいっても自分のプライバシーを守ることが出来ないと、心に深い傷を負わせた。

原告側の弁護士によると、学校側は女子生徒らやその親たちによる度重なる苦情を完全に無視したという。「学校側は非常に非同情的でした。これこそまさに我々が警告してきたことなのです。生徒たちのプライバシーを取り除けば、悪い結果を生むのは当然です。」

この弁護士の言うとおり、トランスジェンダー許容法を取り入れれば必ず女装変質男子による女子へのセクハラが起きると反対派はずっと訴えてきた。しかしその度にそういう規則を取り入れた施設では何の問題も生じていないというのが許容派の言い分だった。実際に起きている問題を無視して問題が起きていないと言い張るのは非常に不誠実な言い分である。女子生徒らのプライバシー侵害しておいて、傷ついた女子生徒たちの気持ちを完全無視して『何の問題も生じていない』といえるそのふてぶてしさ。これこそ左翼リベラルによる女性への攻撃だ。

関連したニュースで、五つの州において宗教系病院の医師らが、医師らの意見に逆らって大人及び小児に対して、オバマ政権の連邦政府が強制しているトランスジェンダー治療を施ことに反対してオバマ政権に対して訴訟を起した。

オバマ王は最近、アフォーダブルケアと呼ばれる連邦政府医療保険において、性同一傷害を特別保護対象とし連邦政府提供の医療保険による治療を拒否されない対象とした。これはどういう意味かというと、連邦政府の医療保険制度に参加している病院においては、トランスジェンダー治療を拒否することが出来なくなるというものだ。

たとえば、この法律によれば、婦人科の医者がトランスジェンダー「男」のために健康な女性には医療上不必要な子宮摘出や乳房摘出手術を施すことを強制される。場合によっては思春期前の子供に異性ホルモンの投与を行なうなど医師の立場として患者には危険と思われる治療まで強制されるというもの。

この危険な法律を撤回させようという訴訟はテキサス、ウィスコンシン、ネブラスカ、ケンタッキーそしてカンサスの共和党知事らが筆頭になって起された。

なぜオバマ王はこうも執拗にトランスジェンダーアジェンダを人々に押し付けようとするのだろうか。トランスジェンダーはアメリカ人口のわずか0.03%の人々がわずらう精神病である。精神病ならば、患者に見合った治療をすべきなのであり、その判断は政府ではなく個々の医師が状況に応じて下すべきである。それを何故連邦政府が性同一障害の治療は性転換だけだと決め付けて、反対する医師等の判断を無視して性転換手術ばかりを強制したがるのか。もし、患者に必要なのが手術やホルモン投与ではない精神カウンセリングだったら取り返しがつかないではないか。

実を言えば、この二つの例はトランスジェンダーが問題なのではない。オバマ王がトランスジェンダーの人権になど全く興味がないのは一目瞭然。オバマ王の陰謀はトランスジェンダーを口実にアメリカ国民の自由を剥奪することにある。

女性のプライバシーを奪い、医師等の個人的判断を違法にする。子供たちの健康な発育の責任を親から奪い取り政府が肩代わりしようとする。国民がなにもかも政府の言いなりになる国。オバマが目指すのはそういう国なのである。

独裁政権で最初の犠牲になるのは常に弱い立場に置かれる女子供であるのは言うまでも無い。

September 10, 2016, 現時間 2:45 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

エントリーが気に入ったらクリックしてください。
にほんブログ村 政治ブログへ    

September 5, 2016

中国政府に完全にコケにされたオバマ王、アメリカに恥を掻かせる

先週オバマ大統領はG20参加のため中国を訪問したが、のっけから中国政府による失礼極まりない応対により完全にコケにされアメリカに大恥をかかせたようだ。よもぎねこさんとこで紹介があったこの記事を読んでみると、

AFP=時事】バラク・オバマ(Barack Obama)米大統領は3日、20か国・地域(G20)首脳会議に出席するため、任期中最後の中国訪問で東部・杭州(Hangzhou)に到着したが、その際、滑走路で聞かれた非外交的な怒鳴り声により儀礼的な繊細さが損なわれる一幕があった。

 中国当局はG20のために極めて厳重な警備態勢を敷いており、米大統領専用機「エアフォース・ワン(Air Force One)」が着陸した際、スーザン・ライス(Susan Rice)米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)やホワイトハウス(White House)担当の記者団さえも例外扱いしなかった。

オバマ大統領の外遊時、同行する記者団は通常ならばエアフォース・ワンの翼の下で、タラップを降りてくる大統領を見守るのだが、今回は中国側が設置した青いロープの後ろに追いやられた。

 だが、中国側にとってはそれでも十分とはいえなかったようで、中国側の警備員の1人がホワイトハウスの職員に向かって、米国の報道陣を退去させるよう要求した。

 これに対しホワイトハウスの女性職員が、(エアフォース・ワン)は米国の飛行機で米国の大統領が乗っている、と言うと、黒っぽいスーツを着ていた中国側の職員が英語で「ここはわれわれの国だ!」「ここはわれわれの空港だ」と怒鳴った。

 さらに、ライス大統領補佐官とベン・ローズ(Ben Rhodes)大統領副補佐官が、オバマ大統領に近寄ろうとしてロープを持ち上げその下をくぐろうとした際には、同じ中国側の職員がライス大統領補佐官にいら立ちを示し、行く手を遮ろうとした。

 中国側の職員とライス大統領補佐官は口論になったが、同補佐官の護衛官が間に入り、補佐官を先導して中国側の職員をやり過ごした。 【翻訳編集】 AFPBB News

米中国交を回復させたニクソン大統領は今頃草葉の陰で嘆いているだろう。まったく天下のアメリカがたかが中国風情にここまで馬鹿にされるとは。

通常外国の首脳が訪問する際には飛行機に外から赤じゅうたんの敷かれたタラップを用意することになっているが、オバマの場合はタラップが用意されておらず、飛行機の後部に備え付けのステップを使っての下乗となった。

それでも中国が単なる田舎者で礼儀作法をわきまえておらず、どの国の首脳に対してもこういう態度をとったというならまだしもなのだが、しばらしくて現れたロシアのプーチン首相にはレッドカーペットを敷いて大歓迎をした

このあからさまな侮辱は、明らかに中国がアメリカなど屁とも思っていない証拠である。だがそう思われても仕方ないほどオバマ王の権威は地に落ちている。最近の中国のあからさまな他国領海への侵略や米海軍への挑発に対して、オバマ王は口先ではなんだかんだ言っているが肝心なことは何もしていない。

しかも今回のオバマの訪中の一番の理由は何と地球温暖化防止のパリ協定に調印するためだ。この協定によると二酸化炭素排出度を中国が2030年を最高として下げ始めるという条件でアメリカが2025年までに排出量を2005年の量から28%下げるというもの。世界一の公害垂れ流し国に対して、2030年以後から排出量を減らすよう努力せよなんて生ぬるい要求は全く意味がない。その意味のない合意を得るためにアメリカが多大なる犠牲を払うというのはどういうことなのだ?何故アメリカがそこまで中国に媚びなければならないのだ?

オバマはこの協定についてアメリカ議会の合意を得ていない。大統領には議会の許可なく勝手に外国との協定など結ぶことは出来ない。ということはクリントン元大統領が調印した京都協定と同じようにアメリカ国内においてこの協定は全く施行力がないのである。

それを十分承知なので中国はオバマに対して軽蔑の念しか持っていないのだ。これでは馬鹿にされて当たり前である。

まったく情けないったらない!

September 5, 2016, 現時間 10:05 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

エントリーが気に入ったらクリックしてください。
にほんブログ村 政治ブログへ    

September 4, 2016

なぜフランスはバーキニ(イスラム教女性用水着)を禁止したのか

フランスではすでにイスラム教女性のヒジャブを公共の場で着用することを禁止していたが、最近になってフランスでは、ニースやカンヌなど数箇所の海岸でバーキニと呼ばれる体全体を覆うイスラム女性の水着を禁止しはじめた。フランス法廷はこの禁止令は憲法違反だと判定を下したがニースの市長はその判定を完全無視する意図を明らかにしている。

アメリカのメディアはこのフランスの行動を対イスラム教徒への人種差別であるかのように報道しているが、イスラム教徒とフランス社会における状況をもっときちんと把握すべきだというのがポール・バーマンのこのコラム

フランス政府によるヒジャブやバーキニ禁止令は不当だと思う。政府が人々のファッションにいちいち口を突っ込むべきではないと考えるからである。但しブルカ(もしくはバーカ)と呼ばれる顔からつま先まで覆う服は別。犯罪者が自分の正体を隠すために着ている可能性があるからだが、大抵の文明社会では面を被って公共の場を歩くのは違法であるため、ブルカ規制は正当だろう。

イスラム教移民がフランスに来始めたのは第二次世界大戦後、主に北アフリカからの移民が多かった。特に1960年代になるとその数は増えたが、彼らは過激派イスラム教徒ではなくイスラム教特有の服装もしていなかった。しかし1980年代になると北アフリカにおいてイスラム教過激化が始まり、イスラミストと呼ばれるイマーム(聖教者)がフランスにもやってきて過激思想を布教し始めた。イマームたちはフランスのイスラム教徒居住区において信者を増やしイスラム教が始まった7世紀の社会にもどるべく運動を始めた。その第一歩がイスラム教服装規制を女性に強制することだった。しかしこのイスラム教徒正当の服装と言われるものは、フランス移民のほとんどの出身地である北アフリカの民族服ではなくアラビア半島の服装だった。

フランスにおけるヒジャブ問題が始まったのはこの頃で、原因は旧イスラム教徒移民ではなく新しく訪れたイスラミストにあった。1989年、Creilの町で何人かのイスラム教女生徒たちが学校において顔が隠れるベール着用の許可を要求し始めた。このような要求は前代未聞であり、厳しい服装規制のある学校は断固禁止した。しかし女生徒たちが主張し続けたことで全国的な話題となった。

一方で、女生徒たちには自分らの宗教にあった服装をする自由があるのではないか、敬虔な信心はフランス社会は歓迎すべきなのではないか、そうしないのは反移民的差別主義ではないのか、という意見が上がったが、その一方でベールは布教のための道具であり、イスラミストはベールを使ってその権力を誇示し他のイスラム教女生徒たちを威圧しようとしている。服装規制はイスラミストによる教育カリキュラムに危険なイスラム思想を注入しようとする政治的な行為の第一歩であるという意見もあった。

事実この頃からイスラム教徒が多く住む学校区において、授業の内容についてイスラミストらによる数々の要求があった。Rousseauはじめ何人かの作家の著書を教えるなとか、ホロコーストについて教えるなとか、フランス主眼の中東の歴史を教えるなとか。

結果的にベール禁止派が勝った理由は、イスラム教徒の女子生徒ら自身がベール着用はイスラミストがイスラミストでないイスラム教徒女子生徒を威圧するものだと証言をしたことが最大の決め手となり、公立学校においては服の外から見える宗教の印は一切禁止する法律が通った。これはイスラム教だけでなくキリスト教徒の十字架やユダヤ教徒のヤマカなども含まれる。

ポール・バーマンは当時のアメリカのメディアの報道はベール支持派の主張ばかりがまかり通り、あたかもフランスが対イスラム差別主義国家であるかのように報道され、なぜフランス政府がベール禁止を施行したのか反対派の意見は全く無視されたという。だがそれは違うと思う。

フランスはその後、学校だけでなく公共の場におけるヒジャブやブルカの着用を禁止した。カカシは当時のことを覚えているが女子生徒たちはヒジャブを学校で禁止しないと家族から圧力を受けて着たくないヒジャブを無理やり着させられる、ヒジャブ禁止法は女子生徒及び女性を守る役割を持つという意見を聞いたことがある。アメリカの報道はバーマンが言うほど一方的ではなかった記憶がある。

バーマンいわく、フランスはイスラミストの服装規制と戦うことによってイスラミズムという危険思想がフランスに拡大するのを防ごうとしたのだ。アメリカではこの法律がイスラム教徒弾圧の象徴として報道されたが、実はフランスのイスラム教市民の大半が法律を歓迎したという。現代的な自由社会を求めて北アフリカから逃れてきた古い世代の移民たちは若い世代が7世紀に逆戻りするような過激派イスラム教に感化されるのを非常に恐れていたからだ。彼らは自分たちの娘たちが自由なフランス人女性として育つことを望んでいたのだ。

イスラミストはイスラム教徒の代表ではない。だがイスラム教徒でない多くがこれを誤解してしまう。イスラミスト弾圧で一番恩恵を受けるのは一般の穏健派イスラム教徒たちなのである。

フランスには laïcité(ライシテ)という概念がある。雑に訳すと「世俗性、政教分離、非宗教的」という意味になるらしい。フランスの場合、アメリカよりもこの世俗主義を極端に起用する傾向がある。アメリカ人はどちらかというと宗教の自由を求めるがフランス人は宗教からの自由を求める傾向がある。それは歴史上カトリック教によって弾圧された過去があるからで、イスラミズムの横暴はまさにその過去を思いださせるものがあるのだ。

アメリカ人は政府が世俗主義を無理やり市民に押し付けようとする行為を嫌うが、フランス人は政府が積極的に世俗主義を推し進めることを当然と考えている。それこそ政府の役割だと考えているというのだ。フランス人は世俗主義の政権こそが過激な宗教から市民を守ることが出来ると信じているというのだ。バーマンは世俗主義政権こそフランス市民が、そして穏健派イスラム教徒が求めるものなのだという。フランスが必死に守ろうとしているこの世俗主義を、アメリカの感覚で批判すべきではないと。

政府による宗教弾圧は決してよい方向へは進まない。なぜなら宗教弾圧は思想弾圧だからである。現にこの世俗主義のフランス政府がブリジット・バルドーや他のイスラム教批判の言論を弾圧し、国営放送によるパレスチナやらせ報道を告発した記者を起訴したりしているではないか。世俗主義政を理由に政府が思想を弾圧することを許してしまえば、数の増えたイスラミストが政治家となり政権を握った場合ユダヤ教やカトリック教はおろか世俗主義への弾圧が行なわれるのは火を見るよりあきらかである。

本当にイスラミストの台頭を防ぎたいのであれば、イスラム教を弾圧するのではなく、イスラミストへの特別扱いを止め、個人や企業の権限を拡大することのほうが先決だ。

最近アメリカでもイギリスでもカナダでもイスラム教徒の増えている地域で多く起きているのがイスラム教習慣をめぐる訴訟であるが、イスラミストたちは一般の企業に穏健派を装って雇われた後、宗教上の理由と称して企業では受け入れられない行動を要求してくる。それによって解雇されたりすると訴訟を使って企業に無理やり受け入れを強制してしまう。

たとえば、スーパーのレジの店員が豚肉やアルコールの取り扱いを拒むとか、トラックの運転手がアルコール商品の運搬を拒むとか、停止不可能な工場の工員が一日数回の祈祷のための休憩時間を要求するとか、洋品店で商品を着ることが義務付けられているモデル兼売り子や、清潔が不可欠な病院や診療所の看護婦や、軍隊予備学生軍の女兵士などがヒジャブ着用を要求したりする例など、数え上げたらきりがない。

こうして訴訟になると大抵の企業は折れてイスラム教徒のいいなりになってしまう。アメリカだけではないがイギリスでもカナダでも法廷がやたらに親イスラムなためイスラム教の横暴はどんどんまかり通る。

我々文明社会がイスラミストの台頭を本気で防ぎたいと思っているなら、こうした際に個人や企業の権限をもっと尊重すべきなのだ。イスラム教徒だけに例外を許すべきではないのだ。イスラム教徒が彼らを受け入れた国に融和するためにはその国の法律や習慣を尊重しなければならない。それは他人に自分の習慣を押し付けることであってはならないのである。

政府の役割は個人や企業の方針に口を出すことではなく、既存の法律を平等に徹底的に施行することにある。たとえばイスラム教の因習である女児性器切除や一夫多妻制や女子への性的虐待や未成年性奴隷など、取り締まらなければならないことが山ほどあるはずである。イスラム教では習慣だからといってこうした因習を許容してはならない。イスラム教徒のために既存の法律や習慣を変えてはならないのだ!

最近うちの近所でもヒジャブやナジャブを着たイスラム女性の姿を多く見かけるようになった。2~3度ブルカ着用の女性も見かけた。正直な話、私はこういう女性たちを見かけるとかなり気分が悪い。特にブルカの女性にはものすごい敵意を感じて思わず睨みつけてしまう。これらの服装は女性弾圧の象徴だからである。だからフランスがヒジャブやバーキニを禁止したい気持ちはよくわかる。

だが、政府に服装規制まで委ねて、そこまで自由を束縛されても、今のフランスの状況を見ていれば、この世俗主義政府の方針はフランス社会においてイスラミストの台頭を防ぐことなど全く出来ていない。シャリルへブドやパリの乱射事件やニースの大量轢殺事件でも表されるように、フランス人は日ごと夜ごとイスラムテロリストによる暴力に悩まされている。イスラム教徒による暴虐を特集しているパメラー・ゲラーのサイトによれば、ほぼ毎日のようにフランス人はイスラムテロの犠牲になっているのだ。今もカレイ市を通る高速道路では高速を通過するトラックや乗用車が毎日のようにイスラム教移民らによって襲撃されている。それに対して世俗主義のフランス政府は何の対策も取っていない。

問題はヒジャブやバーキニではない。社会問題を政府任せにしておくことの危険性がここにあるのだ。

September 4, 2016, 現時間 11:11 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

エントリーが気に入ったらクリックしてください。
にほんブログ村 政治ブログへ    

September 2, 2016

なんで普通の男がトランス女を演じてはいけないのか?

今日、ハリウッドリポーターというオンラインニュースを読んでいてなんだこりゃと思う記事があった。その内容は「男優にドレスを着せて鬘をかぶせ化粧をさせただけではトランス女を正しく演じることは出来ない」というもの。記事の著者はニック・アダムスで、GLAADという同性愛市民団体のメンバー。

当然ながら(ハリウッド映画界による)また男にドレスを着せてトランスジェンダー女を演じさせる決断はトランスジェンダー市民の神経に触る。なぜならこれは多くの人々にとってトランスジェンダー女は実は男だと見られているという厳しい現実を思い出させるからである。このメッセージは毒気に満ちており危険である。

アダムスはこのような思想がトランス女による女子トイレ使用禁止といった法律につながるのであり、トランス女を女性と間違えて軟派した男が「あいつは野郎だぜ」と仲間にからかわれて21歳のトランス女を殺害するに至るという原因となったのだという。アダムスは50人を超すトランス女がそういうふうに殺害されたと主張する。カカシはこの数値はかなり眉唾ものだと思う。だがそれがたとえ真実だとしても、ハリウッドが男性俳優をトランス女の役に起用することが寄与するものだという考えは飛躍しすぎだ。

先ず俳優というのは定義上役柄に扮するのが仕事である。自分ではない他人を装うのが仕事だ。であるから普通の男優がトランス「女」に扮するのは、彼にとってはもうひとつの役柄に過ぎない。歌舞伎や宝塚で役者が異性の役柄に扮するのが普通の日本出身のカカシにとって、役柄と俳優の性別が一致しないことなど別にとりたてて騒ぎ立てるようなことではない。ましてやトランス女は元々男である。男が演じて何が悪い?

いったいGLAADの連中は何にそんなに神経を尖らせているのだ?

トランスジェンダーは人口の0.03%にも満たないという。その非常に小さい少数派のなかから役柄にぴったり当てはまり、しかも映画やテレビの主演級俳優として成り立つ人材を探すのは容易なことではない。それはまるで宇宙飛行士の役は宇宙飛行士しか演じてはいけないと言っているようなもので、実際の宇宙飛行士で年齢や性別や人種がぴったり合う人を見つけるだけでも大変なのに、しかも演技が出来るひとを探すなど不可能に近いだろう。いや、それをいうなら役柄が人間でなく吸血鬼やゾンビだったらどうするのだ?本物の吸血鬼やゾンビを探せとでも言うのか? 頼むよ~!

もう何十年も前のことになるが、ロンドンのミュージカルでミス・サイゴンのベトナム人とアメリカ人の混血児の主役を白人男優が演じることが問題になったことがある。しかし反対に100%東洋人男優(たとえそれベトナム人でなくても)を起用した場合には問題にならなかったといういきさつがあった。

このダブルスタンダードはアダムスも例外ではない。アダムスはハリウッドが流行の先端を行きたいのなら、トランス俳優をトランスではない役柄につけるべきだという。なぜなら(社会の傾向は)その方向に向かっているからだと。そしてトランス俳優がどんな役柄も演じることが出来ると一般視聴者に解ってもらうことにも役立つという。

ここにアダムスの理屈に矛盾が生じる。普通の男優がトランス女を演じるのは許されないが、トランス俳優が自分とは医学的に異性の性の役柄を演じるのは歓迎されるべきというのである。

アダムスは自分の言っていることがどれほど皮肉な現実を表しているかに気がついていない。だいたいトランスジェンダーこそが究極のコスプレだ。アダムスはトランス女でない普通の俳優にトランス女の現実は理解できないという。だがそれを言うなら、生物学的な男が鬘をつけドレスをつけ化粧をしただけで本物の女のなんたるやを理解するなど不可能だ!たとえどれだけの女性ホルモンを摂取し去勢手術や豊胸手術を受けようと男の遺伝子を女に変えることなど出来ないのである!

そういう男に生まれた人間が女装しただけで女と言い張ることを許せと要求する人間が、男に生まれた俳優が男に生まれた女装男の振りをすることを許さないという理屈はどこからくるのだ。男が男を演じて何が悪いのだ?

鬘をつけドレスを着て化粧しただけの男を女と認めろというGLAADなんかより、ハリウッドの配役の方がよっぽどもまともだと思うね。

September 2, 2016, 現時間 6:23 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

エントリーが気に入ったらクリックしてください。
にほんブログ村 政治ブログへ    

August 31, 2016

やっぱり嘘はついていなかったアメリカ水泳選手たち

この間、オリンピック水泳メドレーで金メダルを受賞したライアン・ロクテら四人の選手たちについて、カカシはロクテ選手の供述は嘘ではないと思うと書いた。ブラジル当局の言い分はどうもうさんくさい言いがかりに聞こえたからだが、そう思ったのは私だけではなかったらしい。

アメリカの主流メディアのひとつUSAトゥデイという新聞がロクテ事件について詳細を調べるためリオデジャネイロに取材に行った。その報告というのが非常に興味深い。

先ずリオ警察は、ロクテ選手らが強盗にあったというのはまったくの作り話であり、実際は立ち寄ったガソリンスタンドのトイレのドアや石鹸皿を破損するなどの蛮行のため、ガソリンスタンドの警備員から弁償を迫れたに過ぎない。選手らは被害者どころか加害者であると主張した。

しかしリオ警察の言い分には、それこそおかしな点が多い。

先ず選手らがガソリンスタンドのトイレドアや鏡などを破損したという証拠が無い。

USATodayの取材班が事件現場のガソリンスタンドのトイレを調査したところ、トイレのドアにも鏡にも石鹸皿にも破損された形跡が無い。トイレ自体は故障中で使用禁止になっていたが、それは今も事件当時のまま。

リオ警察が発表した監視カメラのビデオには選手らがトイレ方面から車に戻ってくる映像は写っているが、トイレは視覚外であるため選手らがトイレに入ったかどうかさえ解らない。現に選手らはトイレが故障していて入れなかったので外の潅木の陰で立ちションをしたと証言している。警察に尋問されたベンツ選手はトイレ付近にも監視カメラがあったはずだと証言しているが、そのようなビデオがあったとしても公表されていない。

ただ、壁に張ってあったポスターをロクテがはがしたことは本人も認めている。

ガソリンスタンドの警備員の行為は強盗ではないのか?

選手らがトイレのドアや内部を破損した事実がないとすれば、いったい警備員たちの行動はどう説明されるのだろうか?いや、それを言うなら、前にも書いたように例え選手らがトイレを破損した事実があったとしても銃を向けて弁償しろと迫る行為が合法とは思えない。いくらブラジルでもそんな野蛮な行為は合法ではないだろう。

当初ロクテ選手らは自分らは強盗に合っていると思ったのだという。何しろ警備員はポルトガル語で話しており、選手らには何もわからない。突然銃を向けられて金を要求されれば誰だってそう思うだろう。

ブラジルで25年弁護士をしているという女性は、選手らが強盗にあったと被害届をだしたとしてもそれが虚偽の届けだったと判断するのは難しいといっている。

目撃者の証言がロクテ選手らの証言を裏付けている

選手たちが無事に帰国した後で、ロクテ選手は再びマット・ラウアーのインタビューを受けている。その時ラウアーは、最初は言葉が解らずに強盗にあっていると思ったとしても、途中で英語の解る通行人が通訳をしてくれた時点で、事態は単なる交渉へと変化したのではないかと何度もロクテを問い詰めた。

ラウアーの世界ではどうなっているのか知らないが、銃を突きつけられてありったけの金を置いていけという行為はおよそ「交渉」などとはいえない。それに対してロクテ選手は「強盗」「たかり」「交渉」と色々解釈できるかもしれないと答えた。しかし選手たちはとにかく金を払ってその場から去りたいという一心だったという。

さて、バイリンガルの通行人、フェルナンド・デルーズという人物は警備員が銃を抜いたのを目撃し、事態が悪化するのを恐れて割り込んだのだという。デルーズさんは数日後に警察の取調べで事がエスカレートしないように中に入ったと証言。証言を取った警察官は「あなたが割り込まなかったらどんな悲劇が起こったか知れない」と言ったという。

警察に「証人」として拘束され後の開放された選手のひとりベンツ選手が認めた警察の供述は、ロクテ選手の行為は単にポスターをはがしたこと、このポスターを巡って警備員とロクテが激しい口論になり、その後金を渡したことが含まれている。これはロクテ選手が帰国後のインタビューで訂正した供述と一致する。

目撃者のデルーズも警察も選手らが弁償金として金を請求されたことをきちんと理解できたか疑問だとしている。ベンツ選手は自分は偽りの供述は一度もしていないと主張している。

選手らが虚偽の被害届を出したというのは嘘

実は、虚偽の被害届どころか、選手らは被害届など全く出していないのだ。それについて証言が嘘ではないかという疑惑が出る以前に、何故ロクテ選手らが事件直後に警察に被害届を出さなかったのかメディアからの質問にロクテ選手はトラブルに巻き込まれるのではないかと思ったからだと答えていた。事件直後選手らはまだ酔っ払っていたので被害届など出すような状態ではなかったのだろう。強盗にあったという話がおおっぴらになったので警察が質問に来たが、選手らの証言は詳細がはっきりしていなかったということだった。ベンツ選手は最初から話を変えていないといっているので、四人の証言がまちまちで話にならなかったのだろう。ま、酔っ払って強盗に合った直後ではそれぞれの証言がまちまちなのは当然。これをもってして虚偽の被害届を出したというのはかなり無理のある話だ。

ではブラジル当局はロクテ選手を起訴するのだろうか?法律上ロクテ選手の起訴は取り下げられるべきではあるが、ここまで事を大きくしてしまった以上ブラジル政府はそう簡単には引き下がらないだろう。上記の弁護士はブラジル検察がなんだかんだと手続きを引き伸ばしてロクテに嫌がらせをする可能性は大なので、さっさと謝って罰金を払ってしまうのが得策だと言っている。やっぱり恐喝が目当てだったんだな。

さて、アメリカ国内の世論もロクテ選手が嘘をついたという雰囲気が薄れてきている。大型スポンサー四つから見放されたロクテ選手だが、昨日二つの企業が新しくスポンサーについた。アメリカの人気長寿番組「スターと踊ろう」の出演も決まった。

ロクテ選手らはまだ国際オリンピック協会から制裁を受けるかどうかの公聴会を控えている。その日付はまだ確定していない。

はっきり言って、ロクテ選手らに落ち度があったとしたら外国で羽目を外して酔っ払ったということだけだ。それにしたって自分らで運転せずにタクシーに乗ったのであり、アメリカだったら何の問題も起きなかっただろう。なぜオリンピック協会から制裁されなければならないのか全く理解できない。

こんなの単なるアメリカバッシングに過ぎない。

August 31, 2016, 現時間 10:11 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

エントリーが気に入ったらクリックしてください。
にほんブログ村 政治ブログへ    

August 29, 2016

肥満受け入れ派によるフィットネス派への猛烈な攻撃

アメリカでは最近肥満体を受け入れようという動きが活発だ。それについて書こうと思っていたのだが、「苺畑より」ではかなりのトピずれ(懐かしい言葉)かなと思ってダイエットブログ専門のルナおばさんのところで掲載してもらった。しかしルナおばさんのブログは零細すぎて読者がほぼゼロというだけでなく、何故かダイエットの話に政治がからんできたことでもあるので、せっかくだからこちらに転載させてもらう。

以下ルナおばさんのサイトより。

**********

最近肥満大国のアメリカでは「太っていてもいいじゃないか」という肥満体型を受け入れようという運動が流行っています。もうここ2~3年そういう運動がおきていて、プラスサイズのモデルとかネットでも人気者がいるし、ファッション雑誌やスポーツ雑誌ですらプラスサイズのモデルがフィーチャーされています。モデ痩せだけが美ではないという風潮が受け入れ始めたのはよいことだとは思いますが、どんなサイズでも健康でいられると言って、それが健康美を目指すことへの妨げとなってしまうとこれはかなり問題があると思います。

アメリカでいう肥満というのは日本でちょっとぐらい太っているといった程度ではないのです。特に肥満受け入れ運動に積極的な人というのは100%以上の超肥満、つまり標準体型の二倍の体重といった人が圧倒的に多いのです。日本人の女性で身長160センチの標準が60キロとしたら超肥満は120キロですよ!こんな体型で健康体を保てるはずがありません。

それでもアメリカは自由な国なので個人が自分の体重が多いことに満足しているというなら、それはそれで本人の勝手で済みます。でも実際はそうではないのです。「肥満受け入れ運動」は自分が太っていることを容認するという意味ではなく、自分が太っていることを社会に無理やり認めさせるという運動なのです。これが問題になる理由はおのずと明確になります。

もっとプラスサイズの洋品店を増やせとか就職の際に太っているからといって差別するなとかいう程度ならまだしもですが、もっと現実的に理不尽な要求につながります。たとえば

健康保険及び生命保険の掛け金

就職先で入れる団体保険ではなく個人的に入る健康保険の場合は、本人の健康度によって掛け金が変ります。病気になりやすいと判断される人の掛け金は割り高になるのは当然。タバコを吸う人や危険な仕事をしている人や肥満な人は掛け金が高めになります。同じ理屈で早死にする可能性の高い人の生命保険の掛け金も割高になります。肥満受け入れ運動家たちは肥満者の保険料が高いのは肥満差別だから止めるべきだと訴えるのです。

飛行機の座席料

飛行機のエコノミークラスで一つの座席に納まらないほど太っている人は二席分の座席を購入することが勧められています。空席が多い機なら別ですが、満席の機に乗りたいなら二席分購入は義務です。しかしこれは肥満者への差別であるとてして、航空会社はもっと大きな座席を作り、料金は普通のエコノミーと同じにしろという要求です。

洋品店などがプラスサイズ専門のコーナーを設けるのは商業的に有益な作戦かもしれません。ファッション雑誌やスポーツ雑誌がプラスサイズモデルを起用するのも雑誌の売り上げ増加につながるかもしれません。でも保険会社や航空会社のような一般企業に利益の見合わない要求をするのは理不尽というものです。割高料金を払いたくないなら本人が痩せればいいだけの話なので、その自己責任を棚に上げて企業や社会にその責任を負わせるというのはどんなものでしょうか?

肥満受け入れ運動家たちの要求はこうした社会機構だけでなく人々の言動にまで広がっており、それが非常な言論弾圧にもつながっています。 次ページに続く。

"肥満受け入れ派によるフィットネス派への猛烈な攻撃" の続きを読む。

August 29, 2016, 現時間 8:57 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

エントリーが気に入ったらクリックしてください。
にほんブログ村 政治ブログへ    

August 24, 2016

クリントン基金を通してクリントンの国務庁に流れた莫大な賄賂

国務長官時代のヒラリー・クリントンと会見した政府関係者以外の半分以上の人々がヒラリーの夫、ビル・クリントンが設立した表向きは慈善事業のクリントン基金に寄付していたとアソシエイテッドプレス(AP)が報道している。

APの調査によれば、ヒラリー国務長官に面会した半数以上の人々が個人的にもしくは企業や団体として、一応表向きは慈善事業ということになっているクリントン基金に寄付していたという。公式業務上での会見ならクリントンに会うために基金に寄付をする必要などない。普段クリントンと面会不可能な人々が寄付した途端面会が許可されるというならこれは完全な政治献金であり賄賂である。まさしく職権乱用だ。このようなことを次期大統領を目指す人間がやっていたとなればこれは大問題である。

APはクリントンの面会者名簿とクリントン基金への寄付者名簿を照らし合わせ、どれだけの重複があるかを調べた。それによるとヒラリーが国務長官時代に電話や直接会って会話をした154人のうち85人までもがクリントン基金に寄付をしており、その金額もそれぞれ10万ドルから百万ドルで合計すると1億5千6百万ドルになる計算だ。

ヒラリーとの会見を授けられた中にはバングラディッシュ政府から自分が経営する非営利銀行からの辞任を迫られていた世界的に有名な経済学や、ビサ問題で困っていたウォールストリートの重役や大手化粧品メーカーのエステーローダーの重役など。基金への寄付自体は違法ではないが、もし寄付とヒラリー国務長官との会見が直接関係あったとすれば政治献金と疑われても仕方ない。

APの調査には外国政府の外交官や高官は含まれて居ない。外国政府高官と会見するのは国務長の職務のうちだからであるが、それでも少なくとも16人の外国政府高官が合計で同基金に1億7千万ドルの寄付をしている。何故彼らがクリントン基金に多額な寄付をしたのかは不明。もしクリントンがアメリカ政府の政策を賄賂を払った諸外国に都合のいいように変えていたとしたらこれは大問題である。もっともヒラリーの夫ビル・クリントンの時代にもクリントン前大統領が中国への方針を変えた過去があるので、ヒラリーがそうしたとしても不思議でもなんでもない。外国政府から多額の献金を受け取ったことが政策に何の影響も及ぼさないと考えるほうがおかしい。

これについて共和党の大統領候補ドナルド・トランプは「クリントンは公僕として全く適さない」ちと批判。「どこまでがクリントン基金でどこからが国務庁なのかの区別をつけるのは不可能だ。クリントンが公式な地位を悪用して私服を肥やすために基金を設立したことは間違いない。」とテキサスの演説で語った。

基金の会長であるビル・クリントン前大統領は、ヒラリーが大統領になった際は自分は基金からは辞任するといっている。あたりまえだ。大統領の夫が経営する基金なんぞが存在すれば企業にしろ市民団体にしろ外国政府にしろ、ヒラリーとの交渉は常に賄賂が必要と言っているのと同じだ。

しかし今更ビルが辞任してみても創設の2000年からすでに6000を超える寄付者による2兆ドルを超える寄付金がなくなるわけではない。一体彼らは何の目的で献金し、どのような見返りを得たのであろうか?いや、ヒラリーが大統領になることを見越して献金した人々へのお礼はこれからなのかもしれない。だとしたらヒラリー政権の方針はこれら献金者への方針ということになってしまう。

August 24, 2016, 現時間 3:00 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

エントリーが気に入ったらクリックしてください。
にほんブログ村 政治ブログへ    

© 2006-2015 by 苺畑カカシ - All Rights Reserved