July 2, 2009

アメリカは１９７０年代のカーター大統領の時代からテロリストとは交渉しないという政策を取って来た。１９８０年代にレーガン大統領がレバノンでヒズボラの人質となったアメリカ人をとりもどすべく、ヒズボラの後ろ盾であるイラン政府の穏健派に接近、人質返還交渉の仲買をしてもらうべく武器供給をしたとして大騒ぎになった。

このいわゆるイランコントラ事件は、大統領みずからがアメリカの方針に背いてテロとの交渉をしていたとして、共和党のレーガン大統領に対し、民主党議会からは非難囂々、テレビや新聞は毎日のように何週間にも渡ってレーガンの『犯罪』を報道しまくった。

早送りして２５年後、オバマ政権は先月こっそりと、アメリカ兵を誘拐殺害したテロリストを釈放していた。この男の名はレイス・アル・カーザリ（Laith al-Khazali）といいシーア過激派グループ、アサイブ・アル・ハク（Asaib al-Haq）のメンバー。この男はどっかの変態フェミニストが言うようなテロリストかどうか解らないというようなあやふやな奴ではなく、アメリカ兵５人を誘拐して殺害したことがはっきりしているイラン系のテロリストなのである。本来ならば裁判にかけて処刑するべき人間だ。それを何故オバマ王はイランに返したのだ？

共和党上院議員のジェフ・セッションズ（Jeff Sessions）議員とジョン・ カイル議員の二人はオバマ政権に対し、このテロリストの釈放はイラクで２００７年に拉致され人質になっている５人のうちの３人の釈放を確保するための交換条件だったのではないかと真相を質す手紙をオバマ政権に提出した。６月２１日、アサイブ・アル・ハクは英国兵２人の遺体を英国大使館に返還している。この交渉はあとの３人を生きて返してもらうためのものなのではないかと議員達は質問しているわけだ。

「２５年間、我々には両党においてテロリストとは交渉しない、特に人質との交換としてテロリストを釈放しないという方針を取って来ました。」とセッション氏はワシントンタイムスに語った。「これは懸命な方針であると考えます。そして我が国の長期的な安全保障には重要な方針です。」

ドイツ人やイタリア人といった他の外国人に比べてアメリカ人があまり拉致されないのも、アメリカ政府は人質返還の交渉をしないことで有名だからである。イラクでの誘拐はイラク人にしろ外国人にしろ身代金目当てのちんぴら犯罪者によるものが多く、誘拐犯はテロリストとしてアメリカ軍やイラク軍から狙われることを望んでは居ない。であるから最近のアメリカ兵拉致は単にアメリカ兵をいたぶって殺してやりたいという報復的なものか、もっと政治がらみの組織によるものであることが多い。

しかるに、オバマ王が本当に人質との交換を条件に、いまでもアメリカ兵を殺しているイラン系テロリストを釈放したとなれば、これは由々しき問題である。メディアはレーガン大統領の時のように、この問題を掘り下げて報道すべきである。だがメディアの反応はというと、、、

。。。。。。。。。

完全な沈黙。

オバマべったりの大本営放送は大統領の裏切りさえ報道しない。オバマ王が民主主義を訴える市民を武力で弾圧するイラン政府に不思議なほど遠慮勝ちなのもこれが原因なのかもしれない。

July 2, 2009, 現時間 11:19 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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July 1, 2009

独裁者オバマ王発案のアメリカの保険制度改悪案の審議が議会で行われているが、俗にオバマケアと呼ばれるこの健康保険案がもし通れば、アメリカはよもや自由主義国家とは呼べない国と成り下がる。国民は規制だらけの高額な保険料の国民保険に強制的に加入させられ、個人がどのような医療手当を受けられるのかは政府のお役人によって取り決められ、医療費節約という理由から治療の価値なしと判断されたお年寄りや重病人はどれだけお金をつんでも治療を受けられず国から見捨てられて重病を長年患うか死ぬかするのを余儀なくされる。もちろん大統領を始め特定のお役人やその家族たち（政治家に献金したビジネスマンなども含まれるだろう）にはそんな規制は当てはまらない。

オバマケアの支持者は、こんな批判は間違っているというだろう。『オバマ大統領は既存の保険を国民から取り上げようなどとはしていない、民営の保険会社はこれまで通り経営できるし、現在雇用主を通じて社会保険に入っている労働者はその保険を維持することができる。現在保険のない人や、現在の保険に満足していないひとのみが、国民保険に加入すればいいだけのことだ。』というのが彼らのいい分だ。だが、ここでも何度か説明したように、表向きは一見そのように見えるが、実際に裏に回ってみると、これがとんでもない嘘偽りであることがわかる。

先ず、雇用主が従業員に健康保険を提供するのは何故か。これは別に雇用主が人道的な理由があってしていることではない。これはあくまでも有能な従業員を魅きつけるための条件にすぎない。雇用主は常に、高い給料を出すか良い保険を提供するか、どちらが雇用主にとって利益となるかを考えている。雇われる側も、自分が若くて健康な人間なら、保険がそれほど良くなくても高い給料をはらってくれる会社にはいるかもしれない。中年で扶養家族に子供や年寄りが居る人なら多少給料は安くても良い保険を提供する会社に努めるかもしれない。こういう選択権があるのはアメリカが自由市場であることの証拠だ。

社会主義者の小山エミにいわせると、この選択権は「歪んだインセンティブ」だそうだ。従業員や雇用主にそんな選択の自由を与えるべきではないというのだ。

人々は公的保険に加入することもできるし、さまざまな民間保険のどれかに加入することもできる。そういう制度が実現したとしても、民間企業が社員の福利厚生として健康保険費を負担することが禁止されるわけではないから、これまで通り健康保険を提供する企業も残るだろう。その場合、健康保険の費用は給料と同じ扱いとなって課税されることになるが、これは不公平ではない。なぜなら、企業が健康保険費を負担しなかった場合、それぞれの社員は自分の給料の中から公的保険なり民間保険の保険料を支払うわけで、その給料は所得税課税されているのだから、福利厚生として提供される保険だけ非課税というのはそれこそ不公平だ。

別の言い方をすると、福利厚生に課税する制度は、勤め先から健康保険を提供してもらっている人も、自分で保険料を払っている人も、みんなフラットに課税される、より公正な制度だと言える。前者だけ免税することこそ政府の恣意的な経済介入であり、企業の福利厚生制度や人々の就業意志に影響を与える「ゆがんだインセンティヴ」だ。

ちょっと見た目には、この小山のいい分には一理あるような気もする。だがよくよく考えてみるとこれはおかしな理屈だ。一部の保健が課税されるにも関わらず一部がされないのは不公平だというのは理屈上そうではあるが、であれば、国民を高い保険料から解放するためにも、保険料は均一に税金控除になると改正するのが本当ではないのか？一部の保険料が課税されるのが不公平だから誰しも均一に課税する、では国民の負担を和らげる保健制度改正ではなくて、保険制度改正に扮した単なる増税に過ぎない。

また雇用主から保健を提供されているのは個人の従業員だけではない。この制度で一番痛手を被るのは自営業の人々である。自営業の人は雇用主でもあり従業員でもある。ということは自分や家族の保健をこれまでは税金控除できたのに、今後は一切できないということになり、実質的な手取り収入が激減することになるのである。

このような状態になった場合、一般市民はどうするか？　普通に考えて保健のあるなしに関わらずなるべく給料の高い会社への就職を選ぶだろう。健康に自信のある人は保健にはいらないかもしれない、企業は企業で保健を提供しても魅力的な従業員を募ることができなのであれば、面倒くさい保健など廃止してしまうえということになるかもしれない。

何にしても民間保険への加入者が激減することはこれだけ見ていても明らかである。

さて、さらに、これに加えて国民保険というオプションがあったらどうなるか？しかも国民保険の保険料は税金控除になるとか、保険料が民間のそれよりずっと低いといったような条件がついたらどうなる？普通の市民は国民保険に選択の余地がなくなる。高いお金を出してでも民間保険に入る人は居るに居るだろうが、保険会社の利益が激減すれば良い保険を提供できる民間会社の生存は危ぶまれる。

それで結局国民の大半が国民保険に加入せざる負えなくなるという仕組みである。

オバマ王は馬鹿ではない。高𨯁車に民間保険はお家取り潰し、国民保険に加入しない国民には遠島もうしつける、などということを言ったりはしない。オバマ王の陰謀はもっと周到だ。

だが、結果的には同じである。国民は民間保険に加入する選択権を失う。国民保険に頼り切りになった国民はお役人にいちいちその治療方法を審査され、この薬は高過ぎるから駄目だ、あんたは年寄りだから腰の手術など無駄だ、あんたの癌は治る見込みがないから手術なんか駄目、あんたはゲイだからエイズ治療は無駄、あんたはトンデモ保守でオバマ批判者だから駄目、、、

オバマ王の陰謀を今すぐつぶさなければ、アメリカがそういう国になる日は遠くない。

July 1, 2009, 現時間 4:08 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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June 30, 2009

自国の憲法を無視して、任期が切れたにも関わらず選挙なくして一生大統領として君臨しようとしたホンジュラスのセラヤ大統領は２８日軍に拘束されコスタリカに追放された。

来年１月に任期が切れる大統領は、憲法が認めない再選を模索。同日、国民投票形式の「調査」を実施予定だった。（略）

国民投票形式の「調査」については最高裁が違法と判断し、与党からも反対の声が上がった。大統領は対立した軍統合参謀本部議長を解任していた。

ベネズエラやキューバの独裁者と並んで大統領解任を事実上のクーデターだとして強く批判しているのは誰あろう我が国の独裁者オバマ王。イランでの民主主義運動にも冷ややかな反応しか示していないオバマ王だが、今回はイランの件よりもっとひどく、独裁者志望のセラヤ大統領に一方的な支持をみせ暫定政府を正式な政府と認めないと強い姿勢を見せている。

これについて、インベスターズビジネスデイリー（IBD)紙の社説に、オバマ政権の態度は恥辱的だと強い批判の記事を載せている。

オバマ大統領は月曜日（暫定政府の）行為は「合法ではない。」と宣言し、セラヤ氏は今も正当な大統領であると語った。

確かにクーは起きた。だがそれはアメリカやホンジュラス法廷によるものではない。クーデーターはセラヤ自身によっておこされたのだ。セラヤはあからさまに法律に刃向かい、ホンジュラスの人々は圧倒的に彼の解任を支持した。（月曜日におこなわれたセラヤ支持派のラリーであつまったのはたったの２００人程度。）

にもかかわらず、アメリカ政権はチェバスやカストロと肩を並べ、合法な解任を「由々しき前例だ」などと呼び、セラヤは大統領であり続けると言い切っている。

こうすることによってアメリカは民主主義を守ろうとして立ち上がった民主主義者たちを批難してしまったのである。この地域における似非民主主義に対する歴史的な逆波として褒め讃えられるべき行為をである。

アメリカの反応は恥辱的だ。「我々はセラヤ氏を正式に選ばれ憲法で認められたホンジュラス大統領であると認める。他の誰をも認めない」と国務省高官は記者達に話た。

もっとひどいことに、アメリカはこのちいさな麻薬にまみれた汚い貧乏な人口７百人という国に対して、悪人セラヤを大統領の席にもどさないなら、二億ドルの補助金や移民協定や自由貿易条約などを差し止めると脅迫している。

選挙違反で自由民主主義の基本を脅かすイラン政権に対しては「イランのことはイラン人が決めることだ。内政干渉はできない」といって知らぬ顔をしていたオバマ王は、民主主義の憲法にのっとって正式に不正を犯した大統領を解任したハンジュラス暫定政府を制裁するというのである。これでオバマ王が内政干渉云々といっていたのは単なる言い訳であり、本当は単にオバマ王は独裁者の味方であり自由民主主義者を嫌っているだけなのだということがはっきりしたわけだ。

オバマ王は独裁者の政権維持には興味があるが、下々の者たちの自由追求になど興味がないのである。諸外国との友好関係に神経を使っているリベラル達はこれに関して何もいうことはないのか？

もしアメリカがホンジュラスを制裁したりすれば、この国に悪意をもたらしこの先何年も悪影響を与えるだろう。アメリカの道徳的権限はさらに衰え、地域への影響力も減るだろう。アメリカと中南米との関係において恥ずかしい注釈として残るだろう。

アメリカはこんなことを求めるのか？もっと洗練された民主主義の定義を求める時ではないか、法と秩序を含む定義を。

本当のリベラルなら自由を求める市民を支持するべき。だがオバマはリベラルではない。リベラルの皮をかぶったファシストだ。オバマを支持したリベラル達は、いい加減に目を冷ますときではないのか？

June 30, 2009, 現時間 11:48 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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June 29, 2009

昨日もちょっと触れたが、今日は下院で通った二酸化炭素排出課税の法案が審議される直前に、二酸化炭素と地球温暖化には直接関係がないという調査結果を出したアメリカの環境保全委員会（EPA）がその事実を隠蔽し、しかもそれを発見した科学者たちを脅迫して沈黙を強制していたという事実について、ニュースバスターの記事を参照しながら、もっと詳しくお話したいとおもう。

オバマと民主党が下院でごり押ししたエネルギー法案（通称はCap&Tax、二酸化炭素課税法案）を国民に紹介するにあたり、アメリカの環境保全委員会（EPA、Environmental Protection Agency)は二酸化炭素の排出と地球温暖化の関係について調査を行った。

昨日はEPAが独自の調査を行ったと書いたが、実はそうではなくて、EPAは専門の科学者に調査を依頼するかたちでの調査だった。調査書を作成した科学者カーリン氏とデイビッドソン氏は、温暖化には人工的な二酸化炭素排出はほとんど影響がないという結論を出したのだが、この調査結果はEPAの政治的な見解に反すため、この事実は調査書からは隠蔽され、著者の科学者達は沈黙を命じられた。

不思議なことに、アメリカの主流メディアはこの「不都合な真実」に完全に目をつむり、沈黙を守っている。

これが事実なら由々しき問題である。国の大統領が国民から科学的な事実を隠し、自分の勢力増強に都合のいい政策を押し通そうとしているのだ、本来ならばメディアはこういう腹黒い政治家の陰謀を暴く責任があるのではないのか？

ブッシュ政権の頃は、暴けば国の安全を脅かす国家機密でさえも国民には知る権利があるとかなんとかいいながら平気で漏洩してきたアメリカの主流メディアは、国民の税金を不必要に上げ、しかも低迷する国家経済にさらに負担をかけるような政策を、オバマ独裁政権援助のための科学的事実隠蔽に手を貸すという恥知らずな真似をしているのだ。

こうなったらこのようなインチキ法案が通らないようにする希望は、反対派の共和党議員達が上院議会の席でEPAの調査結果について詳しく説明し、オバマの法案がいかに科学的な真実に反しているかということを暴露すべきである。そして主流メディアがその模様を報道しないのであれば、我々ブロガーやラジオのトークショーホストなどが、いかに零細であろうとも声を高くして真実を国民に訴え、地元の議員に嘆願してくれるよう呼びかけるしかない。

アメリカ国民よ、目を冷ましてほしい、地球温暖化など起きていないのだ。すべて似非科学者と政治家による陰謀なのだ。アル・ゴアの詐欺師に騙されないでほしい！オバマ独裁王の口車に乗らないでほしい。

自由を愛する有権者諸君よ、真実を見つめたまえ！

June 29, 2009, 現時間 7:46 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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June 28, 2009

昨日、二酸化炭素排出量に規制をかけ、規定以上の排出をした企業に課税するという内容の、通称"Cap and Tax"法案が共和党から８人の裏切り者をだして下院で通った。

この法案の根底には次の三つの前提がある。

１）地球温暖化が起きている。
２）極端な温暖化は地球を滅ぼす
３）地球温暖化は人工的に排出される二酸化炭素が原因である。
４）二酸化炭素排出量を規制することで地球温暖化の進行を防げる。

この仮説では、先ず最初の条件が満たされなければ次の条件に進むことは出来ない。たとえ２〜３が事実だとしても、１）が起きていなければ全く意味がないからだ。実際には２〜３のどれも科学的な根拠は全くない。だが一番肝腎な、地球温暖化が実際に起きているのかどうかという問題はどうなのか？

最近の気象学者の調査で明らかになってきていることは、「地球温暖化が起きているどころか、地球は冷えつつある」ということである。これについてはカカシもこのブログで何度か書いて来た。過去ログは下記の通り。

今年の冬はここ数年来で一番寒い冬だった。地球は冷えつつある？　
なんと北極の海氷が増えている！！　地球冷却化の危機？
ヨーロッパ中で異常な寒さ！　これも地球温暖化の影響か？

百歩譲って実際に温暖化が起きているとしよう、そしてその温暖化によって地球が滅びるという仮説も本当だったとして、実際に二酸化炭素排出が温暖化の原因になっているのかという点だが、アメリカの環境保全委員会（Environmental Protection Agency）独自の調査で出た二酸化炭素排出は温暖化に影響を及ぼさないという調査結果が、EPAの調査書から隠蔽されていたという事実があきらかになった。

こんな科学的に証明されていないあやふやな現象を前提に、オバマ王並びに米民主党はアメリカの産業に多大なる負担を与える二酸化炭素排出量への課税を押し進めているのである。この法律が実際に施行されれば、アメリカの石油会社はその精製にかかる経費で企業を縮小し、経費がかかる分石油の値段もはねあがる。それだけではない。国内の規制が厳しければ海外からの石油のほうが安くなるので国内産業は大きな痛手を受ける。こくないの大手石油会社が大幅縮小したり倒産したりして失業率が二割になったらオバマ王はどうするつもりなのか？

それを防ぐために外国製品に関税をかけたりすれば、今度は諸外国からアメリカ製品が報復される。となれば完全な貿易戦争が始まってしまうのである。

それともオバマ王は石油会社に多大なる課税をしておいて、企業が傾いたら国が救済するといってその経営を乗っ取り国営化でもしようというのだろうか。オバマ王のことだからあり得る話だ。

June 28, 2009, 現時間 11:21 AM | コメント (4) | トラックバック (0)

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June 27, 2009

前大統領のジョージ・W・ブッシュがフセインイラクとイランそして北朝鮮を合わせて「悪の枢軸」と呼び、公に批判し強攻政策をとったことに関して、リベラル派はブッシュ大統領のそういう態度がアメリカへの反感を買ったのだと批判していた。

それでナイーブにもオバマ王は、ブッシュ時代の政策を反省し謝罪することでイスラム圏諸国からの同情を買おうと先月中近東へ「謝罪ツアー」に出かけた。その結果、アメリカの評判は世界で高まったかといえばとんでもない。イランのアクマディネジャドなどはオバマの態度を鼻でせせら笑っている。内部批判にせっつかれてやっと重い腰をあげてイラン政権への批判をちょこっとしたオバマに対し、アクメディネジャドは完全に馬鹿にしきった態度を隠さない。

「オバマ氏には驚きましたよ。」国営テレビの公式放映においてマフムド・アクマディネジャドは語った。「氏は変革をめざしているといってませんでしたか？なぜ干渉するのですか？」「イランと話し合いをしたいと言い続けていますが、これがただしいやり方ですか？明らかに彼らは間違いを犯しました。」

オバマ王はつい先日まで現イラン政権を支持していた。これなんかがいい例。

７月４日といえばアメリカの独立記念日だが、それを祝ってオバマ政権はイランの「外交官」たちをホワイトハウスにホットドックを食べるピクニックに招待した。だいたい正式な外交を結んでいないイランからアメリカに外交官が来ているというのも変な話なのだが、ま、それはおいとくとしてだ。

悪の枢軸の一国であるイランの外交官をアメリカの自由にとって一番大事な独立記念日に招待するというのはいったいどういう神経なのか、６月１２日の選挙後の暴動を目の前にして、オバマ政権は自分らのあさはかな外交政策の失態に気がついただろうか？

もっとも招待されたイラン側は自分らの敵が誰なのかはっきり自覚しているようで、ホワイトハウスからの招待に応じるイラン人はひとりもおらず、オバマ王は完全に恥を掻いた。それに気がついて慌てふためいたオバマ政権は突然イラン外交官への招待を取り下げた。下記はクリントン国務長官の説明。

「残念なことに状況が変わりました。イラン外交官の参加は大統領と私が批難した行為が起きた今となっては不適切と考えます。」

イランからの外交官を７月４日のピクニックに招待するという考え自体が最初から不適切だったはず。いまさら政府が国民を暴力で弾圧する姿を見せつけられなくても、過去にアメリカ大使たちが４４４日も拘束された事実だけでも充分ではないか？大使達を人質にとった学生達の中に現大統領のアクメディネジャドがいたことはもうほとんど確実なのである。アクメディネジャドもイラン政権もそのことについて一度でも謝罪したことなどない。

カカシに言わせれば、イランはシャー王を追放し、アヤトラ・ホメイニが宗教革命を起こして以来、アメリカにとっては宿敵であり、悪の枢軸であり、それ以外の何者でもない。そんな奴らに迎合して、アメリカは少しでも世界から良く思われるようになったのか？アクマディネジャドの態度を見ていると、とてもそうは思えないね。

少なくともアクマディネジャドはブッシュを恐れていた。だが、今回のホットドックの件にしてもエジプトでの謝罪演説にしても、アクマディネジャドならびにイスラム圏の独裁者たちは、オバマ政権のアマチュアアワーには鼻であざ笑っていることだろう。アメリカは世界から空かれる必要などない。敵意をもたれてようとどうしようと、あいつは手強い奴だ、やたらに手は出せないと尊敬心をもたれていたブッシュ時代のほうがアメリカはずっと安全な国だった。

もっとも、ホットドックというメニューが良くなかったという話もある。普通のホットドックは豚肉がはいってるし、牛肉だけでポピュラーなホットドックはユダヤ系のヒーブルーナショナルくらいしかないからなあ。

June 27, 2009, 現時間 9:07 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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June 24, 2009

日本でも多分もう話題になっていると思うが、数日前、イランで起きている抵抗運動を傍観していた１６歳の少女が、アクマディネジャド直属の強硬派民兵に無惨にも射殺されるという事件が起きた。

イラン大統領選での不正に対する抗議行動が続く中、１６歳の少女が強硬派の民兵に銃撃され死亡したとされる映像が、動画投稿サイト「ユーチューブ」などで公開され、米ＣＮＮテレビもこの映像をトップ級ニュースで報じた。

女性は、ネダ・アグハ・ソリタニさん（１６）とみられ、テヘランでデモを見ていた際に、バシジ（強硬派の民兵組織）に胸部を撃たれ死亡したという。

画像は、動画投稿サイト「ユーチューブ」の映像のシーンで、ジーンズと白いスニーカーを履いた少女が路上に仰向けに倒れ、２人の男性が胸部を押さえるなどして介抱している。しかし、少女は目を大きく見開いたまま動かず、口から流れ出る血の様子まで映っていた。

この少女の瀕死の状態が撮影され、その画像がネットを通じて世界中に放映されたが、この少女の名前「ネダ」とは皮肉にもペルシャ語で「声」という意味。この汚れなき乙女の死は本当の意味での殉教者として「自由の声を黙らせるな」とばかりに抵抗側の士気を奮い立たせた。

海外でもアメリカを含め世界中で少女の無惨な死に際が同情を集めているが、そのことで焦ったのがイランの体制側。このままネダのイメージが自由の象徴として担ぎだされるのは好ましくないとして、強攻な復讐にかかった。

イギリスの新聞ガーディアン紙によれば、イランの体制派ムラー達はネダの遺体を家族に譲り渡すどころか、勝手に無名墓地に葬ってしまい、家族による葬儀を禁じた。それだけでなく、まるで少女が射殺されたのが家族のせいでもあるかのように、テヘランにある住居から立ち退かせたという。

近所の人の話によると、政府は聖廟などでネダの弔いをすることも完全に禁じたという。ペルシャの伝統も日本のそれと似ているようで、ソルタン家では葬儀の案内を発表し黒い帯を自宅のビルに掲げたという。しかし警察が着てその帯をむしり取り、家族に即刻立ち退きを命じた。

イラン政府が残酷非道であることは今更言わなくてもはっきりしていることだが、このように犠牲となった少女の家族に非情な仕打ちをすることの愚かさがムラーたちに理解できないというのが不思議だ。独裁政権を長くやりすぎて人の心情というものが全く理解できなくなっている証拠だろう。

もともとイランのような国で更正な選挙など行われるはずはない。そんなことは誰でも承知だった。しかし、すくなくとも公平に行われた振りくらいすればよかったのに、アクマディネジャド側は票も数えずに投票のすんだ二時間後にはアクマディネジャドの大勝利を発表してしまった。実際に票を数えたら本当にアクマディネジャドが勝った可能性は高い。別に相手側のムサビ元首がそれほど人気があったというわけではないのだから。国民が怒ったのは、政府側の国民の意志を完全にないがしろにした高𨯁車な態度だった。選挙など最初から茶番劇だったということをあからさまにひけらかせ、それを何とも思わない政府の傲慢な態度が国民を激怒させたのである。

選挙後二週間も続いている抵抗への対応が、暴力とさらなる弾圧。そして無実な傍観者を故意に射殺し、その家族までも虐待する。そんな行為は抵抗を鎮圧するどころか、かえってかき立てることになるのだということにイラン政府は気がつかない。

そのあまりのひどさに、無関心だったオバマ王ですらイラン政府側に厳しい口調をとらねばならなくなった。（これはジョン・マケイン上院議員が議会の席でネダの話を取り上げ、オバマ王の無関心を批判するという場面もあったり、他からもオバマ王がイラン政府を強く糾弾しないことへの批判が高まって来たからだだが。）

残念ながらイランで起きているのは革命というにはまだほど遠い。今はまだ単なる暴動程度のものだ。だが、イラン政府の対応をみていると、これが内乱にまで発展する可能性は大いにある。もし政府側が本当に暴動を沈めたいなら国民の神経を逆撫でするようなことは今すぐ止めるべきだろう。だが、独裁者にそんな心の余裕はない。

我々に出来る事は、自由を愛するイラン市民を声高に応援することだ。ネダの死を無駄にしてはならない。イランの自由の「声」を黙らせてはならないのだ！

June 24, 2009, 現時間 11:17 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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June 22, 2009

カカシは自由主義者なので、政府が国民にどんな服を着ていいか悪いかなどという法律を作って欲しくはないのだが、この件に関してだけはフランスのサルコージ大統領の意見に同意する。

ニコラス・サルコージ大統領はイスラム教のバーカは、全身を覆う宗教服は女性「弾圧」の印であるとし、フランスにおいて歓迎できないと語った。

136年ぶりに大統領として初めてフランス議会で演説をしたサルコージ氏はバーカの件はフランスにいるイスラム教徒にスティグマを与えるものだとする批判者に面し、公共の場に置けるバーカの廃止を支持する意向を明らかにした。

「我が国において、女性が幕の後ろに隠れ世間から遮断されすべての個性を奪われるようなことは許容できません。」と氏はパリの南西に位置するベルサイユ宮殿において長い喝采を浴びた。

「バーカは宗教の印ではない、服従と卑下の印であると、はっきり言わせていただきます。」「フランス共和制の領土内において、歓迎できません。」

何十人も議員達がフランスにおけるバーカ廃止の研究委員会創設を呼びかけている。フランスでは２００４年の公立学校からの廃止にも関わらず、少数ながらバーカを着る傾向が強まっている。

サルコージのいうように、バーカは単なる宗教の服というより、女性を圧迫し社会から遮断するもので、イスラム教徒のフランス社会への融合を拒絶するシンボルのようなものだ。

それだけでなく、公共の場で目だけ網戸のようなちいさな窓から除いているような服では、中に何を隠しているかわからないしテロリストに悪用される可能性は大きい。テロリストとまではいかないまでも、空港や銀行や市役所や裁判所など、身元が確認できないような格好は犯罪者にはもってこいの衣装だろう。こういう服装を違法にしても人権侵害にはならないはずだ。

もちろん反対派は、イスラムキ教の服装だけ廃止するのはイスラム教にスティグマを与え、かえってイスラム教徒を刺激するのではないかと批判する。はっきり言ってイスラム教徒は甘やかされる分暴走してきたのだから、寛容や許容がイスラム教徒らをなだめるどころか、かえって過激派をつけあがらせるだけだということをフランス社会は学ぶべきである。

少なくともサルコージ大統領にはそれが理解できているようだ。

June 22, 2009, 現時間 9:37 PM | コメント (3) | トラックバック (0)

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June 21, 2009

民主党色丸出しのアメリカ主流メディアではあるが、今回のホワイトハウスからオバマ王の健康保険案討論会をタウンホールミーティングのかたちで一時間にわたってABCテレビが報道することになったことは、これまでにも増して現政権と主流メディアの癒着ぶりがあきらかとなった。しかも番組では共和党の代表は出演せず、オバマ案の反対意見は全く反映されないことがあきらかになった。しかもABCは放映中にオバマケア反対意見のコマーシャル放映も許可しない意志を発表している。

つまり、ABCテレビは公共放送局という立場にありながら、オバマのプロパガンダを放映する大本営テレビ局と成り下がったというわけである。ま、選挙中も恥かしげもなくオバマの応援団をやっていた主流メディアだからこの程度のことで驚くこともないのかもしれない。

ところで、アメリカのリベラルは何かとフォックスニュースが保守派の手先だとか過激派右翼だとか批判するが、それはフォックスニュースのみがオバマの代弁者となることを拒否しているからにすぎない。フォックスニュースにはいくらでもリベラルのニュースキャスターやコメンテーターが出演しているが、その他の主流メディアのようにあからさまにオバマ王に媚びへつらわないのがリベラルやオバマ王には気に入らないのだ。

一般のリベラルがフォックスを批判するのはいいとしても、大統領たるオバマ王がそんなことを気にするのはせこ過ぎる。だが独裁者を目指すオバマ王はすべてのメディアが自分にひれ伏す事を望んでいるらしく、テレビネットワークとして唯一つ独立した意見を保ちオバマ批判も遠慮なくするフォックスニュースが気に入らないとして、フォックスは自分を攻めることだけに四六時中専念しているテレビ局だなどとくだらない批判をテレビインタビューでしている。大手主流メディアから８年間叩かれ続けたブッシュ大統領は、こんなせこいことはしなかった。ブッシュ大統領は自分の評判になど全く興味がなかったからだが。

とにかく、反対意見が全く反映されないのであれば、この番組は民主党のコマーシャルではないか、コマーシャルなら民主党はきちんと広告料金を支払うべきであり、民主党が払わないで自分らの意見を一時間に渡って放映できるなら、共和党も反対意見を同じ時間、無料で放映できなければ不公平である、という内容の抗議文を全国共和党委員会（the Republican National Committee）とケン・マッケイ参謀総長はABCに送った。

「オバマ大統領は健康保険改正案に独占権もなければ自由な放映権もなありません。」「大統領は何度も両党による討論を求めると発言して来ました。ですから共和党もお茶の間時間のイベントに含まれるべきです。」

これに対してABC局は自分らの番組の編集は自分らが決めることなので、他人からとやかく言われたくないという内容の返答をした。だが、問題なのは、こういうことがまかり通るならば、オバマ王や民主党は常に自分らの提案する法案を独占的にテレビ放映することが出来るわけで、反対派の意見を一般市民が聞く事ができない状態になる。ブログや有線テレビが活発になってきたとはいえ、アメリカ人のほとんどが未だにニュースをテレビニュースから得ていることを考えると、まさにこれは大本営報道のはじまりだ！

June 21, 2009, 現時間 8:33 PM | コメント (2) | トラックバック (0)

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June 20, 2009

「おいカカシ、お前来月ハワイに行くか？」と出張日程を決める同僚のMが聞いて来た。長期でいくはずだった東海岸への出張が急遽とりやめになって本社でだらだらしているように見えたカカシに、Mは東の方よりハワイ方面が忙しくなっているので行きたけりゃ行かしてやるという。「ハワイが嫌なら日本に行ってもいいぞ」と笑うM。真夏の日本とワイキキビーチではちょっと比べ物にならないんだけどね。

しかし、「晴れた空、そよぐ風、あ〜、あこがれ〜のハワイ航路〜！」などと歌いながら荷造りを始めている場合ではない。最近北朝鮮はアメリカの独立記念日にハワイに向けて長距離ミサイルを発射するかもしれないという話がある。これが本当なら由々しきことであるはずなのだが、オバマ政権からの反応は今ひとつ鈍いものだ。

当初、ゲーツ国防長官は、どうせ北朝鮮のミサイルなんてハワイ本島にまで届きゃしないんだから心配することはないと言っていたが、それではあまりにも無責任だと感じたのか、１９日になると、迎撃する用意はあると発表した。

北朝鮮、ハワイ方面へミサイル発射でも迎撃可能　国防長官

ワシントン（ＣＮＮ）　ゲーツ米国防長官は１８日、北朝鮮がハワイ方面へ長距離弾道ミサイルを発射してもこれを迎撃出来るとの考えを示した。北朝鮮は現在、弾道ミサイルの発射を準備中との情報があり、米軍が状況を注意深く監視し、対策を進めていることを示す発言ともなっている。

長官は、ハワイ州周辺に迎撃ミサイルや警戒レーダーを配置したことを明らかにし、「米領土防衛に必要な措置に迫られた場合、これに対処出来る態勢にある」と述べた。

北朝鮮は今年５月２５日に２度目の核実験を実施、同時に短距離ミサイルを数日間発射するなど国際社会への挑発行為を繰り返した。国連安保理が制裁決議を採択したことにも反発、再度の核実験と大陸間弾道ミサイルの発射もちらつかせている。

どうせミサイルは届きっこない、たとえ届いたとしても、最悪の場合には迎撃できる、だからご心配なく、などと言われても、はっきり言ってハワイに居るもんにとっちゃとんでもないことだ。だいたい北がそこまでするのを何で指を加えて待っている必要があるのだと聞きたい。北がミサイル燃料を注入した時点でこっちからミサイルを撃ってやればいいではないか。少なくとも、「ミサイルをこっちに向けたと感じた時は、容赦なくぶっとばす。我々の攻撃の後には貴国は焼け野原になると覚悟せよ。」くらいのことを言ってもいいはず。

こと防衛に関しては対イランにしろ対北朝鮮にしろ完全にへっぴり腰のオバマ王。ブッシュ時代に、こちらがあまりにも強気に出たから世界中に敵をつくってしまったのだ、などというナイーブなことを言ってた馬鹿左翼連中を尻目に、オバマ王の弱腰にイランも北朝鮮も完全にアメリカを舐めきった行動に出ている。こいつらは「話せば解る」なんて連中ではないのだ。ブッシュがフセインイラクとイランと、そして北朝鮮を「悪の枢軸」と呼んだ時、左翼連中はブッシュは単純だといってあざ笑った。だが悪の枢軸国と外交交渉をしようとしたオバマ政権は少しでもアメリカ及び世界をイランや北朝鮮の核脅威から守ることに成功しているというのか？

とんでもない。それどころか、イランも北も核兵器開発にこれまで以上のフル回転にいそしんでいるではないか。両国の核兵器開発を「はななだ遺憾であります。」なんて記者会見で言ってるだけじゃ何の解決にもならない。

アメリカのジャーナリスト二人が北朝鮮に拉致された件に関しても、「即二人を釈放しなければお前らの国なんぞぶっつぶす！」などと言うどころか、オバマ王は北に対して軍事行使はあり得ないと最初から宣言して、元副大統領の地球温暖化迷信論者のアル・ゴアを命乞いの使者として北朝鮮に送るというのだから呆れてしまう。

バラク・オバマ大統領の北朝鮮への特別使者は、アメリカが共産国に侵略し、政権を武力で倒す意志はないことを明らかにした。…

北朝鮮は火曜日、挑発されれば核兵器を使った「容赦ない攻撃に出ると発表した。これは先日大なわれた核兵器実験に対する国際的な制裁へのあきらかな警告と見られる。

相手は核兵器攻撃も辞さないと豪語しているのに、なんでこっちは最初から武力行使をする意志はないなどと下手（したで）に出なければならないのだ？　そんな態度はこちらの善意を表すどころか、単なる弱さとして受け取られるだけだ。

１９７９年にアクマディネジャドを含むイランの過激派学生がテヘランのアメリカ大使館を襲った時、当時のリベラル大統領、ジミー・カーターがアメリカ側は武力でイランを制裁しないと発表し、勇気づけられた過激派学生たちは、数日で解放するつもりだった人質を一年以上も拘束する結果となった。カーターの弱腰がイラン側の姿勢を強攻にさせてしまったのと同じで、こんなやり方では人質は帰ってこない。核攻撃も避けられない。

アメリカが今まだ危険な状態になっていないのは、イランも北朝鮮もそこまでのレベルに達していないというだけのことだ。奴らにその能力があったら、いますぐにでもアメリカや日本やイスラエルに攻撃を仕掛けるだろうことは誰もが確信できる。

だが、敵が弱い時に攻める勇気もない男が、敵が手強い相手になった時に攻めることができるのか？

アメリカの将来を思うと、オバマ王の存在は恐ろしい。

June 20, 2009, 現時間 8:16 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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イランでは選挙の結果を巡って、自分たちの票が反映されなかったと感じる若者を中心に各地で暴動が起きている。

だいたい元々イランで民主的な選挙など行われるはずはないのだが、それでもアクマディネジャド側のあからさまな選挙違反には国民も怒りを爆破させているのだろう。もちろんどれだけもめてみても、権力者側から寝返る人間が多数出てこない限り、革命とか現政権打倒とかは先ず無理である。

それでも今年のはじめにイラン国民に友好関係を呼びかけたオバマ王なら、もうすこしイランの市民に同情心を見せてもいいはず。イランはそれこそ独裁社会。政治的に反対意見を述べるだけで殺されかねない国だ。そんな国で暴動を起こすとなると、アメリカや日本で左翼連中がデモ行進やるのとは覚悟が違う。そのようなイラン市民の民主主義への葛藤に民主主義国の代表といってもいいアメリカの大統領はどのような支持をしているのかというと、、、

私たちはイランからのニュースを見てるわけですが。先ず最初に明らかにしておきたいことは、イランの指導を誰にするかという決断はイラン人が決めることです。私たちはイランの独立性を尊敬し、アメリカがイラン内部の出来事に関与することは避けたいと思います。時としてアメリカは政治のフットボールになり勝ちですから。....

とはいうものの、暴力をテレビでみるにつけ、深く心配するものであります。民主主義の課程、言論の自由、平和的に反対する権利といった、それらはそべて普遍的な価値観であり尊敬されるべきです。ですから私は平和的に抵抗している人々に暴力がふるわれるのをみると、アメリカ国民がそのようなことを見ると、当然のことながら心配になります。

私の理解する限り、イラン政府は不正が起きたかどうか調査するということです。私たちは現場に居た訳ではないですし、視察団が居たわけでもありません。国際的な視察者はいませんでしたから、選挙中に確実に何がおきたと断言することはできません。しかし私が言えることは、一部の人々は民主主義に希望を持ち信じていたことが裏切られたと感じているようです。 これは人々が自分たちの意見を表現することが弾圧されたり、流血を見たりするような結果にならないような調査が進められることが大事だと思います。

視察団を送らなかったので不正が起きたかどうか解らないだ？　イランみたいな国で公平な選挙など行われるわけがないではないか。アホか！　

これよりさらにオバマ王はだらだらと意味のないことをしゃべっていたのだが、要するに、これはイランの問題だ、アメリカは関係ない、イラン政府が迅速に問題解決をするのを望むといった内容。民主主義のために立ち上がった民衆を断固支持するとか、平和的に抵抗しようとしている市民を殺傷して弾圧しているイラン政府は断固許せんとか、そういう強い言葉使いは一切ない。あたかもオバマ王は現イラン政権の気分を損ねるのを恐れてでもいるかのようだ。

リベラルというのは常に弾圧されている弱い市民の味方なのではないのか？　だから共産主義の革命派に同情的なのではないのか？　特にイラン政権のような独裁政権に立ち向かう市民には同調すべきではないのか、にもかかわらず、いざという時になると指一本あげて助けようとしない。それどころか応援の言葉さえおくらない。

何がチェンジだ、偽善者ども！

June 20, 2009, 現時間 8:05 AM | コメント (3) | トラックバック (0)

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